長妻昭

これは、私も長年国会におりますが、これほど、ちょっと言葉は悪いですけれども、とんでもないものが出てきたというのは余り経験がありませんので、これは相当まずいですよ。まずいと思います。もう欧米に比べても、全然話にならないわけです。 　その次に、では、歯止め策があるのかということなんですね。私も、日本のＡＩが遅れているというのは危機意識を持っています。利活用を進めなきゃいけない。やはりいろいろなデータを読み込む量が多ければ多いほどＡＩの精度というのは大きくなるというのも私も承知していますが、やはり物には限度というのがあると思うんですね。 　基本的に、活用と保護のてんびんというのがあると思うんですね。当然活用しなきゃいけない、それは否定しません。ＡＩをもっと日本は進めなきゃいけない、クロード・ミュトスの脅威もありますから、それは私も否定しませんが、ただ、バランスを取ってもらわないと困るんですよ

今の理屈も、後からつけた理屈なんですね、個人情報保護委員会、個情委にお伺いすると。 　つまり、団体に専門性がない。実績もない。であれば、個人の方がもっとないじゃないですか。団体を認めないで、個人が、一人で、二人で、三人で、何にもノウハウがなくて素手で戦うということは、これは必ず、全然話にならないわけですよ。結局、課徴金を一部入れても使い物にならないですよ。 　だから、団体訴訟制度を潰すというのが私はあってはならないことだというふうに思いますので、これは本当に、ヨーロッパ並みにきちっと整備することこそが私はブレーキをかけないことにつながると思うんですよ。むしろＡＩを進化させる、国民の皆さんの理解と信用を得て。ヨーロッパとも情報交換がなかなかできにくくなると思いますよ、日本の個人情報の保護やチェック機能が弱いとなると。 　そして、課徴金についても、これも残念ながら骨抜きになりました。

大臣もよく御存じだと思うんですが、業界への配慮なんですよ、結局はね。 　初め、個情委はこの三つを入れるべきというふうに文書にも書いていたわけですから、スモールスタートから始めると。ただ、病歴の情報を本人の同意なしに提供するという、ビッグスタートになっていますよ。活用はビッグスタート、保護はスモールスタート、どう考えてもバランスが取れないというふうに思うんですね。 　これについて、例えばＥＵでは、御存じだと思いますが、課徴金、何か先ほど算定の仕方が云々かんぬんと言いましたけれども、全世界売上高の四％を最大にするというふうに言っているんですね。全然日本とスケールが違うわけですよ。日本の課徴金、まず団体訴訟がないから、課徴金の認定というのもほとんど私はできないと思いますし、しかも、課徴金でいうともうほんの少しの金額で、ＧＡＦＡなんかへとも思わないですよ。 　例えばグーグルでいうと、今、年間

であれば、別に本人への通知が困難な場合を削除する必要は全く私はないというふうに思いますので、余りにも業界に配慮し過ぎていると思います。 　これで質問は終わりますけれども、いずれにしても、私が一番心配するのは、一つ言えといえば、やはり機微に触れる、病歴とか、今現にどういう御病気になっているのか、あるいは健康診断の結果とか、どういう病院で処置を受けたのか、個別のことは言いませんけれども、そういう知られたくないような情報、あるいは、どなたでもこれは機微に触れる極めてプライベートな情報だと思うようなことが、今回、統計作成等というアバウトな理由があれば、それが取得も第三者に提供することも可能になってしまうというようなことは、与野党、別に対決する話じゃないので、よくよくやはり考えていかないといけないなというふうに思っておりますので、是非、これについても、理事会含めて、法案の修正などなど適切な対応をし

お疲れさまです。長妻昭です。 　私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪であると考えております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうリスクが発生しているのか正確に把握する、この能力を更に高める必要があるというふうに考えております。 　私は、政治にとって最も重要なことを一つ挙げろと言われれば、正確な現状把握、これが最も重要だというふうに考えております。その意味でも、インテリジェンス能力を高めるということは本当に必要不可欠だと思う。ただ、今回の政府の懸念、リスクに対する認識というのが大変甘いし、その対応も対策も大変甘いというふうに、非常に心配しているところであります。 　そこで、官房長官にお伺いしますが、今回の法案のメリット、これはさんざん、本会議でも今の質疑でもさんざん聞かされましたが、このリスクや懸念というのはどこにあると思われますか。

ちょっと不十分なんですけれども。 　これはどんなことでも、強い薬には副作用があるわけですよね。強い法案や権限を与えると、それに反して副作用、懸念というのが出てくるわけで、それをちゃんと認識して法案審議をしなきゃいけない。その懸念が分からないまま、政府が、無邪気にと言ったら失礼ですけれども、どんどん事を進めると、誤ると思うんですね。 　自民党から、こういうリスクを聞くと、やじがさっき飛びました。こういうこともちゃんと国会で聞くということは、何でまずいんですかね。皆さんが、きちっとやはりこういう議論を共有する必要があるというふうに思います。何ですか。（発言する者あり）

私はそんなやじは言っていません。平さん、何ですか。（発言する者あり）だから、そういうやじは言っていませんよ。リスクを聞いたときに、リスク聞くなみたいなやじは言っていませんよ、平さん。

ちょっと勘弁してください。 　そして、私が考えるリスクというのは、懸念、三つぐらいあると思うんですね。それにどういうふうに対応するのかお伺いしたいんです。 　一つは、共有するというようなこと。これはもちろんメリットもあるわけでありまして、これは私も必要性は認めます。 　毎日新聞のインタビューで、二〇二二年の一月十三日、国家安全保障局次長を務めた元外務官僚の兼原さんは、こういうふうに答えているんですね。私は二〇一二年、内調の次長を半年務めました、当時、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁、内調が集めた公開情報をデジタル化し、共有するプラットフォームをつくろうと考えました、しかし、強い反発に遭って実現しませんでした、誰でもアクセスできる公開情報でさえ共有できないほど問題は深刻でしたということで、それぞれの情報セクターが情報を共有しない、こういうようなことがあって、大きな問題だということをお

ちょっと楽観的過ぎると思うんですよね。強制力を持って情報を取る指示が来るわけですよ。そうしたときに、今まで以上にそれに応えようとして無理な情報収集活動をするリスクがあるというふうに思うんですが、これを防ぐためにはどんな手だてを考えておられますか。

非常に心もとない、対策がないということ。 　共有するのは、さっきから申し上げているように、これはいいことなんですよ。ただ、それに、裏腹として懸念やリスクは必ず発生するわけで、それを防止するための対策というのをもっと具体的に打たなきゃいけないと思うんですね。 　もう一つのリスク、二番目として、共有するということは、問題ある情報や、もし誤情報、誤った情報があったとしたら、それも共有されてしまって被害が拡大する、こういうリスクもあるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、今日お伺いするのは、内調、防衛省、公安調査庁、外務省、警察について、それぞれ過去、人権侵害案件というのはどういうものがありましたか。