河野順

お答え申し上げます。 　二〇二四年六月時点で、我が国の外航海運企業が運航する日本商船隊二千二百七十七隻のうち、日本籍船は三百二十三隻、外国籍船は千九百五十四隻となっております。また、日本商船隊に乗り組んでいる船員約五万五千人のうち、日本人船員は約二千人、外国人船員は五万三千人となっております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。 　このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大などの取組を進めているところであります。 　この結果、日本船舶の数は、最も減少していた平成十九年の九十二隻から、先ほど委員御指摘のとおり、令和六年には三百二十三隻まで増加をしております。また、日本人船員は近年約二千名程度で横ばいで推移しており、従来の減少傾向に歯止めが掛かっている状況でございます。 　今後とも、このような施策の着実な実施を通じて、日本船舶、日本人船員を確保し、日本商船隊による安定

お答え申し上げます。 　船舶修繕は、海上輸送で使用されている船舶の安全性の維持のために必須の役務であり、船舶の建造と同様、国民生活や経済活動を支える極めて重要な役割を担っています。 　我が国修繕所の多くは、自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船等の官公庁船及び内航船の修繕を行っており、我が国外航船の多くが海外で修繕されておりますが、我が国造船業の技術優位性の確保や経済安全保障の観点から、委員御指摘のとおり、特に環境対応船などの技術の流出などが生じないように、船舶修繕を含めた我が国造船業の基盤をしっかりと構築していく必要があると考えております。 　　　　〔土田委員長代理退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、その主要な製品、技術等として次世代船舶と船舶修繕を選定し、造船ワーキンググループにおいてこれらの官民投資の方向性を取りまとめました。 　船舶修繕については、我が国外航船修繕の特定国への依存の解消、低減に向けて、国内の修繕能力の向上に取り組むとともに、同志国の修繕所の活用、整備などにも取り組むこととしています。 　今後、造船ワーキンググループで得られた結論を基に策定される官民投資ロードマップに基づき、船舶修繕も含め、大胆な成長投資を促進してまいります。

お答え申し上げます。 　離島航路は、島民の日常生活や産業、観光などの地域経済を支える交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、委員御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について、船価の一部を補助する制度を設けております。 　また、船舶更新に対する直接の補助ではありませんけれども、補助航路以外の離島航路も対象として、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っております。 　さらに、補正予算も活用して、例えばキャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております。 　国土交通省としては、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも、離島住民の足の確保、維持に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　本州から佐渡島へのアクセスにつきましては、佐渡汽船株式会社が旅客船を定期運航しており、その便数は、時期にもよりますけれども、現時点では、新潟市の新潟港と佐渡市の両津港との間をフェリー及びジェットフォイルがそれぞれ一日五往復、上越市の直江津港と佐渡市の小木港との間をフェリーが一日二往復となっております。

お答え申し上げます。 　佐渡汽船から国土交通省への報告によりますと、令和六年度の乗客数は、両津―新潟航路につきましては往復の合計で約百十九万人、小木―直江津航路につきましては同じく往復の合計で約八万三千人となっております。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの四隻の船価につきまして佐渡汽船に確認しましたところ、まず、貨物船日海丸につきましては、一九九七年一月の就航で当時の船価が約八億円、カーフェリーおけさ丸につきましては、一九九三年四月竣工で当時の船価が約五十八億円、ジェットフォイルぎんがにつきましては、一九八六年七月に中古船として購入しており、当時の船価が約十七億円、カーフェリーこがね丸につきましては、二〇二二年九月に同じく中古船として購入しており、当時の船価が約十一億円であると伺っております。

お答え申し上げます。 　佐渡汽船に確認しましたところ、それぞれの船の代替建造費用の見込みにつきましては、貨物船日海丸の後継船については約十七億円、カーフェリーおけさ丸の後継船につきましては約百億円、ジェットフォイルぎんがの後継船につきましては約八十二億円、カーフェリーこがね丸の後継船につきましては約六十億円と伺っております。

お答え申し上げます。 　離島航路における船舶更新に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について船価の一部を補助する制度を設けており、佐渡汽船が運航する二航路のうち、小木―直江津航路に就航するカーフェリーにつきましては当該制度の対象となります。 　また、補助航路以外の離島航路も対象としまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援を行っており、委員御指摘の佐渡汽船の四隻全てが当該制度の対象となり得ます。 　さらに、直接の船舶更新に対する支援ではございませんが、補正予算も活用しまして離島航路事業者の経営改善を支援しており、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組につきましても支援を行っております。