国土交通省海事局次長

お答えいたします。 　ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。 　このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。 　海に囲まれた我が国にとって、ジェットフォイルを含めて、国内の造船需要を他国に依存することなく我が国の造船所でしっかり建造できる体制にしていくことは必要不可欠です。国土交通省としては、今般の補正予算案に計上した造船再生基金などを通じ、造船所の生産性の抜本的な向上を進め、建造コストの低減を図り、競争力を強化してまいります。

お答えいたします。 　モーターボート競走場及び場外発売場における舟券発売に当たっては、競走場の職員や警備員の配置と場内巡回、さらには、場内カメラでの監視により、二十歳未満と思われる来場者に対する声かけや年齢確認を実施しております。また、場内ビジョンやポスターでの注意喚起、発売機へのステッカーの貼付により、二十歳未満の者に対する舟券購入の防止に努めているところです。 　国土交通省としましては、これらの対策が徹底されるよう、施行者を始めとする関係者を引き続き指導してまいります。

お答え申し上げます。 　紅海、アデン湾の海域におきましては、ホーシー派による民間船舶への攻撃が二〇二三年十一月以降相次いだことによりまして、国内外の多くの海運会社が当該海域の航行を停止いたしまして、喜望峰回りの航行をしている状況にございます。 　まず、日本の外航海運会社でございますけれども、この外航海運会社が運航している船舶につきましては、今も引き続きこの海域の航行をしていない、このように聞いておるところでございます。 　また、世界を見ますと、本年一月一日から三月十六日までの間に、この海域に通じますスエズ運河を通航した隻数につきましては、事案発生前の二〇二三年時点との同期比で約五五％減の通航量となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度でございます。我が国におきましても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されておるところでございます。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電設備の設置、保守に係る外国籍船の利用につきましては、今委員からお話ありましたとおり、北海道・札幌市の提案も踏まえまして、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、金融・資産運用特区における取組として措置内容を閣議決定をいたしたところでございます。この内容でございますけれども、あくまでもカボタージュ制度の維持を前提に、船舶法第三条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の手続を明確化するものでございます。 　また、この措置でございますけれども、全国的な措置でございまして、全国的設置と、済みません、申し訳ありません、全国的な措置として手続を定めるものでございまして、金融・資産運用特区に限った手続ではございません。金融・資産運用特区に指定されるか否かにかかわらず、カボタージュ制度につきましては今後とも堅持してまいる所存でございます。

○宮武政府参考人　お答えいたします。 　先月十九日に日本の海運会社が運航する船舶が拿捕された事案等を受けまして、国土交通省におきまして、イエメン沖付近を航行する船舶等に対しまして、安全確保を徹底するよう業界団体を通じて注意喚起を行っております。 　また、国内の海運会社におきましては、今般の状況を踏まえまして、配船計画、どの船をどこに、どの航路に就航させるかという計画でございますけれども、この一部見直しなどの対応を行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁や海運会社と緊密に連携しまして、状況の推移を注視するとともに必要な対応を行ってまいります。

○宮武政府参考人　御指摘いただきましたように、フーシ派による声明ですとか地域情勢、あるいは、御指摘ありました、引き続いて発生しております事案、こういったものを総合的に判断して海運会社において決定するものであると考えております。

○政府参考人（宮武宜史君）　お答えいたします。 　乗船者の落水時の安全を確保するため、船舶に搭載する救命胴衣には浮力、耐久性等に関する安全基準を国土交通省において定めております。実際に船舶に搭載する際には、この安全基準に適合している必要がございます。このため、あらかじめ安全基準への適合が確認された救命胴衣には所定の印を付すこととしております。 　委員御指摘の救命胴衣でございますが、恐らくこの印が付されているものというふうに考えられます。その場合におきましては、安全基準への適合が確認されたものであり、安心して使用できるという、そういう救命胴衣であるというふうに考えております。

○政府参考人（宮武宜史君）　御指摘の点、私どもで、国交省で行いました検討会の中でも議論いたしました。 　まずは、私どもの方で、ＡＩＳと呼ばれる自動で船舶の位置を特定できる機器相当の、自動で場所を発信する装置を義務付けていこうというふうに考えております。したがいまして、まず、船の位置を特定するすべとして、まずこれを用意できるのではないかと考えております。 　救命胴衣にそれぞれ付けるという案もございましたけれども、ちょっとその電波の届く範囲とか限界があるというようなところございましたので、今後の技術の動向を見守りながら検討を進めていきたいと思います。 　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕

○政府参考人（宮武宜史君）　お答え申し上げます。 　水上オートバイの操縦者には、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づきまして、特殊小型船舶操縦士の免許が必要とされています。 　当該操縦者には、遊泳者等の付近で衝突や危険を生じさせるおそれのある速力で航行したり、急回転やジグザグ航行をするといった危険操縦の禁止などを遵守する義務がございます。危険操縦の禁止に違反した者に対しましては、違反点数を付与するとともに、安全意識の徹底のための再教育を行っております。 　なお、違反点数が累積した場合には、その累積点数に応じまして、戒告又は一定期間の業務停止、免許停止に相当しますけど、業務停止の行政処分が科されることになっております。