梅村聡

○梅村聡君　首長さんとしては、それは健康寿命がとにかく長くなるような施策をたくさんやっていきますと、そうすれば要介護認定率が下がって保険料の何とか伸びの食い止めにもつながると、それが手としては残っているわけなんですけれども。しかし、私は、国としてこれ何か、その供給側の、すなわちサービスの提供側の何らかのルール作りを私はしないといけないんじゃないかなというふうに考えております。 　今日は、四枚目のちょっと資料を見ていただけたらと思いますけれども、これは今年の四月末時点のサービス付き高齢者向け住宅の都道府県別の登録状況です。これを見ていただきますと、まず誤解がないように申し上げれば、サ高住というのは、これは、住まいの提供であるとか高齢者の方の過ごす場所としてはこれは非常に重要な役割を担っておりますし、同じ猪瀬委員も東京都時代はこれに尽力をされたということでありますけれども、問題はここの使い方

○梅村聡君　私は、この財政審の提言は、これだけやっても全く意味がないという立場で今日は質問をしているんです。 　つまり、どういうことかというと、今回、これの最大の、囲い込みの最大の問題点は何かというと、高齢者や患者さんが自分たちでサービスを選んだり事業者を選んだりという、これを保障しておくことが大事なことなんですよ。ところが、囲い込みというのはその選択肢が誰にも与えられていないというところに最大の問題点があるわけなんですね。 　この提言、財政審の提言、このままやったらどうなるかというと、同一建物に同じ事業者が行ったら点数を下げますよと、同一建物に行っている場合には介護サービスの点数の上限を下げますよと。これ、このままやったらどうなるかというと、世の中ますます囲い込みが増えます。だって、単価が下がるんだから数を増やして対応しようとせざるを得ないですから。まあ、悪貨が良貨を駆逐するというこ

○梅村聡君　これで質問終わりますけれども、要は、利用者さんは、いや、この訪問介護の事業者使わないと、よそ行ってくださいねと言われるわけですよ。だから、現実には実効性があるかどうかと言われたら、実効性は今の現時点では効いていないことが多いです。 　外形上幾らそれを言っても、患者さんはそこの施設にもはや入れてもらえないわけですから、あるいは、ほかを使いたいと言ったら、じゃ、出ていってくださいと言われるわけですから、やっぱりそこは事業者同士がどういう関係であるのかということにまで踏み込んで私はきちっと規制をする必要があると。 　これが大分ハードルの高い提案であるということは僕は分かっていますけれども、是非厚労省としては、何が問題かということをよく理解した上で今後取組を進めていただければなと思っております。 　終わります。

○梅村聡君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、反対の立場で討論をいたします。 　政府は令和二年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費は更に拡大し、合計で過去最大の約十一・八兆円となりました。年度の支出の一割近くが事後承認で支出可能となるのは前代未聞の事態であり、例外としては過大と言わざるを得ません。一般会計のうちの予備費の割合で見ても、戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成二十一年度の当初予算が一％強であったところ、令和四年度は八％を超えて過去最大となりました。 　これらのデータは、当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきたことを示しており、この規模について速やかに検証がなされるべきです。 　そして、これらの予備費は、結果として過去に例のない

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　それでは、早速、池田参考人からお伺いをしたいと思いますけれども、介護離職防止についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、政府は介護離職ゼロということでこれまで政策を進めてきました。一方では、ちょっとそれと直接関係あるかどうか分かりませんが、介護保険、これの保険料がもう目に見えてどんどん上がってきて、それだけ介護保険が使われるようになってきたということもあるかと思います。 　元々は、この介護保険というものが介護の社会化というキャッチフレーズで入ってきたわけなんですね。これを普通に解釈すると、良い家族、何かこう、何か理想的な家族がいるおうちは良い介護があるんだけどというようなところから脱して、やっぱり社会で支えていこうということが、これが元々のコンセプトだったと思うんですけ

○梅村聡君　まさに今回の早期の情報提供とか労働者への研修というのは、実はそのことをきちんと伝えれるかどうかが大事なことで、この後、川内参考人もお話しするんですけど、どうしても、国民の側の思い込みみたいなものがどうしてもありますので、そこが一つの課題かなというふうには思っております。ありがとうございます。 　それでは、川内参考人にもお伺いをしたいと思いますけど、介護休暇も介護休業も介護のプレーヤーになるためじゃないよというのは、それはよく分かるんです。で、厚労省もよく言っているんですけど、実際にそのフィールドに行くとなかなかそうはならないというか、御両親二人ですから、初めての介護のときというのはそういう気持ちでは入っていかないので、やっぱりそこは非常に周知するのが難しいかなというふうに、難しいというか、必要なんですけれども難しい点だなというふうに感じております。 　その上で、今日お話を聞

○梅村聡君　ありがとうございます。 　家族が考える総量と実際の必要量がずれているという、ここが一番大きいところじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、最後の一問になるので、工藤参考人にお伺いしたいと思いますけど、先ほどの杉委員からの質問でもあったかと思いますけれども、お話しになった中で、その経済的な、経済的な将来にわたっての不安ということがやっぱりおありになられるんだと思います。働き続けるというのは、先ほどお話あったような低年金の問題と、それからやっぱり蓄えをどれだけつくっていけるかということですけど、それに加えて、あとはやっぱり障害者の方への例えば年金制度であるとか、そういった課題というのがあるかと思いますけれども、もしそこでも何か国として取り組むことがあれば是非おっしゃっていただきたいと思います。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　そこもやっぱり、働き方も大事ですけど、我々は目を配っていく必要があるんじゃないかなと考えておりますので、ありがとうございます。 　済みません、矢島参考人には質問ができませんでしたけれども、今日は貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。今日もよろしくお願いいたします。 　先ほどから、先週から質疑も続いておりまして、先週も我が会派の猪瀬委員から、このシステム改修に四年以上掛かると。それを聞いて、逆に言うたら、そういうシステムを使っているのかなという感想も持ちますし、それから、一つのこういう適用拡大だけで逆に四年以上掛かるというのも、それもすごい話だなと、私は逆にちょっとびっくりしたというのが正直な感想ではあります。 　それで、今回のシステム改修に関わらず、いろんなシステムをつくったり、あるいはＤＸ化を進めていくということが、逆にこれだけ手間が掛かるのかなということは、これはもう厚生労働省の問題というよりも政府全体の、そのＤＸであるとかシステムであるとか、そこを根本的に考え直さないと、同じようなことがこれどんどん続いていくんじゃないかと。 　厚生労働委員会で厚生労働省だけの問題じゃ

○梅村聡君　本当に御苦労されていると思うので、ちょっと、何というか、根本的に考え直さないといけないんじゃないかなと私は実は思っています。 　先ほど国民皆保険というお話がありましたけれども、これ、役所ごとに実はいろんなシステムをつくっておられるんですね。例えば今回のこのシステム改修に関しても、ハローワークのシステムなんですよ。それは保険証とは何の関係もない話なんですけれども、本来、国民、まあ誰でもいいです、武見敬三さんでもいいし梅村聡さんでもいいんだけれども、この人が一体どういう社会保障とどういう税務とどういうサービスを受けるかという、まずそこをつくり上げた上で役所がどう絡んでいくかという話をしていかないと、これは厚生労働省のものだと、これはデジタル庁のあれなんだと、これは労働局なんだとやっていると、これ、いつまでたっても国民の理解というのは私は進まないんじゃないかと。だから、システムをつ