梅村聡

○梅村聡君　何でこれがそれほど特に医療や社会保障の分野で大きなニュースになったかというと、まず、ほかの世界の先進国を見ていると、いろんな形の割当ての仕方というのが当然あるわけなんですね。 　これはもう大臣の方が御存じだと思いますけれども、私も今から十年ほど前に、フランスであるとかドイツであるとか、そういったところを実地でいろいろお話を聞かせていただきました。一番多いのは、この後話をしますけれども、専門医資格とそれから保険医資格を、これを連動させていくと。例えばドイツなんかでは、家庭医という資格を持った人の保険医登録というものはその地域で人数を上限を決めて、その上限に達すると、その前の医師が引退をするか廃業するかしないと次の開業はできませんとか、こういったことも実は世界的には行われているわけです。 　一方で、それをいろいろ調べていったんですけれども、じゃ、そういう制度を入れたから解決して

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、今の立て付け上は、数の割当てを決めるといえども、それが保険医資格であったり医師免許であったり、そういうもので縛っていくということは日本の法律の立て付け上はまず無理、無理なんだ、無理というか、基本的には想定をしていないんだということでありますから、そうすると、ある程度、手はだんだん限られてくるんじゃないかなというふうに思います。 　それで、先ほど保険医資格と専門医制度をつなげるというお話をしましたが、日本も実はもう専門医制度というのは既にスタートをしております。これも一種、目的ではないんですけれども、医師偏在には一定の役割を果たすんじゃないかというふうにも言われていたわけですけれども、先日、大学に所属をする若手の医師の方といろいろお話をする機会がありました。その方の話が全てではないと思いますけれども、そこで言われたことは、確かに、専門医資格を

○梅村聡君　十年間試行錯誤をされてきたということなんですけど、私はこの試行錯誤で足りないなと思うことは、地域枠をつくったわけですね、医学部の地域枠をつくって、研修医の定員枠をつくって、そして専門医のこれも一定の枠をつくったと、こうやってきたわけですけども、これ全部二十代、三十代の医師に対する対策だけなんです。で、さっきからミスマッチ、ミスマッチと私申し上げているのは何かというと、結局、提供すべき医療が、医師は一回なってから人生で五十年ぐらい診療するわけですね。そこで二十代、三十代のところに幾らインセンティブを与えたり幾らいろんな締め付けをしても、五十年という長さを考えたら需要は変わってくるわけです、必要とする医療変わってきますから。 　ですから、本当にやらないといけないことは、実は五十代、六十代になったときにそのときの医療の需要にどう応えるべきなのかと。簡単に言えば、今の世の中の売れ筋は

○梅村聡君　終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　早速ですけど、順番にお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、菊池参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、日本の社会保障制度は、戦後ずっと、基本的には社会保険方式というものを中心に構築をされてきたと。年金制度しかり、医療保険であったり、介護も昔の措置から社会化していこうということで、こういう社会保険というものをまずしっかりつくってきたという歴史があるかと思います。 　その中で、生活保護というのは、いろんなアクシデントであったりあるいは人生のいろんなイベントの中で、最後のセーフティーネットを用意しておきますよと、こういう仕組みで数十年やってきたわけなんですけれども、今日のお話の中でも出てきますように、やはり今生活保護を見ていますと、高齢者の方の受給者というのが今半分を

○梅村聡君　私も参考人と同じ感覚を持っておりまして、要は、これは文化的で最低限度の生活と、それから最低保障年金といいますか、まあそれは今基礎年金という言い方もありますけれども、やっぱりここの整合性を取っていかない限りはこの問題というのは解決しないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった御意見を聞けて私も非常に参考になりましたので、これから議論を更に進めていきたいと思っております。ありがとうございます。 　それでは、引き続きまして、稲葉参考人とそして林参考人は、ちょっと今日そういうテーマじゃなかったんですけれども、行政で活躍されていたということなのでちょっとお二人の御意見を聞きたいんですけれども、先ほどから桐生市の生活保護、福祉事務所の対応について御意見披露がございました。 　これ、考えてみると、厚生労働省は恐らく各福祉事務所に、その手引というかガイドラインというか、運用

○梅村聡君　ちょっと時間が短かったのでこれで終わりますけれども、要は、そのローカルルールというものが一定認められているんだけれども、それが過大解釈をされて、ここまでできるんじゃないかということを乗り越えてしまうと、結局今回みたいなことが私は起こり得るんじゃないかなというふうに思いましたので、ちょっとその辺りの実態についてお聞きをさせていただきました。 　石川参考人も私も大阪ですので、またいろいろと教えていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、今日の一問目は、さっきからも質問が続いておりますけれども、小林製薬の機能性表示食品に関する課題について質問をさせていただきます。 　大臣は、昨日、大阪市の横山市長と面談をいただきまして、この件に関しては、厚生労働省と大阪市が連携をして原因究明と再発防止に取り組んでいただけるということですので、私からも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それで、今日のテーマは、そもそも、今回のこの紅こうじを含む機能性表示食品、これの健康被害が最初に感知されたのは一月十五日だったと。この一月十五日に、この患者さんを診察していたと思われる医師から小林製薬側に、腎疾患などを引き起こす有害物質、シトリニンが含まれているのか、いないのかという照会があったというふうに、そういう報道がなされております。 　まず最初にお聞き

○梅村聡君　まず、患者さんを診ていておかしいなと思って、多分問診をしたんでしょうね、どういう薬を飲んでいるか、どういう健康食品を使っているかと。その中で、医師が疑って、まずは医学的に関心があったので問合せをして、そのときにいろんな情報も伝わったということでありますけれども、その後どうなったかというと、一月十五日の第一報以降、これは報道によりますと、二月初めに医師からの照会が相次いだと、小林製薬側に照会が相次いだと。 　まず一つお聞きしたいのは、これは何件くらいの医師からこの照会が相次いだと、そのまず件数がどれぐらいかということを知りたいのと、それからもう一つは、今回、その医師は本来どうすべきだったのかという問題があると思います。あくまでも、今回照会という話がありましたけれども、仮に、この健康食品を取って健康を害したということを医師が感知した場合は、その製造元に話を聞くだけで、あるいは問い

○梅村聡君　ですから、通報をすることはあり得るんだけれども、それが何か法律で規定されているとかそういうことではないということなんですね。 　これ、なぜかというと、ちょっと私が医師側の立場からこれを考えたときに、我々は、健康食品であろうが特保であろうが、あるいは今回の機能性表示食品であろうが、見ている観点は、医薬品なのかそうじゃないのかということでまず見分けをしているわけなんです。機能性表示食品だからといって、何か特別な、何というか感覚を持つわけではなくて、これは医薬品ではないだろうということで、そこからスタートをしているので、なかなか、これを感知をして、そして世の中に素早く、いや、健康被害が生じているんだということを伝えるというのは、これなかなか制度上難しいんじゃないかなというふうに、まず感想としては多くの医療従事者はそう考えるんだと思います。 　そして、結果として二か月以上の、それが