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古川俊治

古川俊治の発言143件(2023-01-23〜2025-12-17)を収録。主な登壇先は地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 日本 (78) 投資 (71) 俊治 (58) 古川 (58) 医療 (53)

所属政党: 自由民主党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 後刻理事会において協議します。
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 本件につきましては、後刻理事会において協議します。
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 本日の調査はこの程度にとどめます。     ─────────────
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とします。  政府から趣旨説明を聴取します。自見内閣府特命担当大臣。
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後四時二十三分散会
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-31 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(古川俊治君) この際、御一言御挨拶を申し上げます。  ただいま皆様の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました古川俊治でございます。  委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  本日はこれにて散会いたします。    午前十時十九分散会
古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-30 財政金融委員会
○古川俊治君 それでは、自由民主党、古川俊治から質問させていただきます。  両参考人とも、本当に詳細な分析をありがとうございました。  まず、井上参考人に伺いたいと思いますけれども、私が多くやってきたのが成長の事業なので、ちょっとそちらのタイプの場合でまず聞きたいと思っております。  この成長していくようなビジネス、新興企業とちょっと申し上げますけれども、そういった場合に、やはりそののれんをどう金融機関が評価するのかというのはかなり金融機関の主観的なところがあると考えております。これは、幾つかいろんなところに話をして、この成長企業、一体企業価値幾らと見るかという話をしますと、非常にばらばらになるという傾向がありまして、それはかなりそれぞれの金融機関の立場で違ってくるんだろうと思っております。その場合、この企業価値担保権というのを付ける、要するにある程度の企業価値があると認めることは、
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古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-30 財政金融委員会
○古川俊治君 ありがとうございます。お話はある程度は理解できます。  そうすると、ただこれは、今言われているような技術面とかそういったある意味でリスクがあるけれども非常に優れたもの、これ、例えば今出てきているような新しい技術というのは検証してみないと実は本当に使えるものかどうかも分からないというのが多いんですけれども、その新しい企業というのは大体ほかの担保持っていないんですね、何にも。そうすると、それがうまくいかなかったってときになるとほとんどなくなっちゃうんですね、その残っている企業価値担保として取るようなものが。それでもないよりはいいと、そういうことになるんだと思うんですけれども。  先生がちょっと今お話ししていて、最初に新興企業、それからオーナーがいる比較的安定している企業、それから今後継者探しているというようなところと、それからプロジェクトファイナンス、三つの類型をお話しいただ
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古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-30 財政金融委員会
○古川俊治君 ありがとうございました。  今、新興企業で特にレーターステージですけど若干赤字と、これから黒字化していくんだけど、まだそこのリスクがあるというところにちょっと金融の行き手がないので、また今のお話は大変勇気付けられるお話でした。  一点、こういった新しい企業の場合に、やっぱり誰がやっているか。例えば、その主導者、創設者であったり、あるいはそこに付いたアドバイザーみたいな人が、その人的要素がかなりそれ有名になっているなんて場合もあるわけですね。そうすると、別にその人ってその企業から別に拘束されているわけじゃないということがありますので、創設者でも例えばアドバイザーになっている人もいますし、必ずしも経営者としてやっていない場合もあります。特に技術なんかそうですね、大学の先生だったりしますから。  そういう場合に、その人が何かそこの会社から外れちゃうと企業価値が一気に落ちるとい
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古川俊治
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-30 財政金融委員会
○古川俊治君 そうすると、なかなかその人が将来的にどういうところに雇用関係あるいは任用関係ですね、やっぱりなかなかそれは、将来のこと見通せない場合にはなかなか難しいというふうに思ったんで、それ分かりました。  一方、じゃ、これ、竹村参考人にも伺いたいんですけれども、ちょっとこれ私、ちょっとすごい、非常に細かい点まで詳細にお述べいただいて、そこ、なかなか付いていけないところもあったんですけれども、労働者の場合、おっしゃるように労働提供があって初めて企業価値が出てきますから、なかなか企業から労働者がむげに、経営悪化局面になっても切り離していくのは難しいんじゃないかと私も思うんですけれども、みんなが辞めちゃったら突然もう企業価値ゼロに近くなりますから。そういう意味では、一つ一つ、ここに書いてありますけど、一人一人の労働者は余り、労働契約法上の問題なので心配ないけれども、労働組合がというお話があ
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