古川俊治

○古川俊治君　はい、もちろん。

○古川俊治君　どうもありがとうございます。

○古川俊治君　今回の法案の医療法部分のかかりつけ医機能については、六条三項、一項のかかりつけ医機能と、報告と、それから三十条の十八の四の第一項の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能というこの二つのかかりつけ医機能の報告制度があるんですが、加藤大臣は四月十二日の厚生労働委員会で、衆議院の方ですけれども、三十条の十八の四の方の第一項の五項目の報告項目が今回挙がっていますが、その一つもないという場合にはかかりつけ医機能がない医療機関ということかという質問に対して、この法律で言っている意味ではそういうことになるというふうにお答えになっています。 　ただ、眼科とか整形外科などの急性期疾患が中心の診療では、予防医療とか日常診療の対する診療、すなわちこれは六条の三第一項の意味のかかりつけ医機能なんですが、これは行うけれども、慢性の病態の高齢患者なんかに対する継続的な医療、これまあ三十条の十八

○古川俊治君　どうもありがとうございます。 　それでは、新設される医療法三十条の十八の四の第二項の方の確認について伺いますけれども、榎本局長は衆議院の委員会の審議で、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものであるが、地域における関係者の協議を効果的に行うためには、客観性が担保された形で機能の現状を的確に把握することが重要であることに鑑みて法律上規定することとしたものであって、法律上の効果としても医療機関に対して直接的に権利義務に影響を与えるものではないことから、行政行為ではなくて事実行為であるというふうにお答えになっています。 　この第二項から第四項にある確認という文言は、要するに事実行為なんだから、この文言がなくても法律上の中身は変わらないということでよろしいですか。

○古川俊治君　今までも実は外来機能の報告制度ってあったんですね。これ、三十条の十八の二にありましたけれども、これは高度医療ですね、外来における高度医療を地域において中心的にやっている医療、外来の医療機関について、これ把握したいということについてあったわけですけれども、こちらでは確認がないんですよ。だけども、これだってとっても重要な制度なので、当然その報告受ければ、文言には確認って書いていませんけども、都道府県は事実上確認しなきゃいけないわけですね。 　そうすると、今回のかかりつけ医機能の制度は、確認って法律に書いてあるけども、今までの外来機能報告は書いていないけども、それは事実上確認していたと。今回のは書いてあるんだけども、今までの外来機能報告制度と同じ確認、同趣旨の確認でよろしいですか。

○古川俊治君　そうすると、都道府県がやることは事実上として違うということですか。

○古川俊治君　この確認についてなんですが、かかりつけ医機能の報告対象病院のうちでですね、このよくある疾患への対応、それから夜間、休日対応、それから他の医療機関との入院退院調整、それから在宅医療、介護との連携というような、この五項目が挙がっているんですね。ただ、その慢性的な疾患への対応というそれだけを行っていて、休日対応とか夜間対応とか、入退院調整、介護との調整、あるいは在宅医療をやっていないところについては確認しないことになっているんですね、これ。 　ただ、実際の患者のことを考えれば、その医療機関が例えば自分の病気に合ったことをやってくれているか。例えば、日本、まあこれ世界的にも同じなんですけど、高血圧と糖尿病の両方の本当の専門家というのはいません、この世の中に。それは別々の人が本当の専門家なわけですね。自分の病気に合っていると、本当に専門的に診てくれるのはどこであろうと、そういう興味を

○古川俊治君　患者さんにとって重要なのは、それは両方、全部五項目重要なわけですから、逆に言うとね。より、第一項目の、どういう疾患についてその病院がやっているかっていう方が重要ですよ。だから、後の方で確認をして、最初の方確認していないっていうのは答えにならない。同じだっていう話だったらいいですよ。それは今後よく検討してください。 　それから、入退院の連携とかあるいは介護との連携っていうのは、電話が一個できればできるんですよ、実際。そこお願いしますよって。だから、携帯電話があれば実際できることなんですけど、これはそれでよろしいんですか、この要件が当てはまりますか、携帯電話があれば。

○古川俊治君　外来機能をやってて、それで重病のリスクがある人が来ちゃった場合に、それは入院してもらうしか医者としてはないわけですよ。だから、必ず入退院の調整なんかはやるんですね。だから、そういう常識的な診療の中で考えたら、この要件は当てはまらないことないですから、はっきり言って。それよく検討して、今後詳細を詰めてください。 　それから、夜間、休日の対応なんですけれども、本来、診療所で夜間、軽症、これも重要ですよ、診療所がやっていただくことは、夜間、休日対応、大事なんですけども、夜間、休日対応を診療所がやるのはそもそもが比較的元気な人で、けがしたとか子供が発熱したとか、そういう人を応急処置で診て、次の日、普通の日常外来に来てもらうというのが前提なんですよ。それで応急処置があるのが救急、救急夜間ですからね。 　ところが、慢性的にずっと経過をしている、慢性的にこの慢性病態にかかっている人って

○古川俊治君　日本の外来医療は、対ＧＤＰで見ると、よっぽどアメリカの三分の二ぐらいでやっているわけですよね。各国と比べても、欧米、ヨーロッパと比べても、高齢化を考えれば一番低いＧＤＰ、対ＧＤＰでやっていますから、日本の医療からいうとね、その意味では非常に効率的に回っているんですよ。 　そして、ＣＯＶＩＤで分かるように、一般的に高齢者だって健康ですよね。だから、対人口当たりの死亡率が一番低かったんです。それは、ジェネラルな一般の健康がちゃんと管理されているからなんですね。その上で、やはり今健康寿命は延びていますよね、厚労省も言っているように。それから見ると、日本の今までのプライマリーケアって機能してきている、フリーアクセスの下で、で、コストとしてもそんな掛かっていないと。それを今のうち、やっぱり今これ変える一つのきっかけになる法案ですから、今後中身を詰めるためには、エビデンスをとにかく重視