宮口治子

無所属、広島県の宮口治子でございます。よろしくお願いします。 　朝から様々議論がされてまいりましたけれども、長時間労働が続く教育現場というのは間違いなく疲弊していると思います。厳しい労働環境が問題で深刻な教員不足というのが生じていて、教員の採用倍率も過去最低を記録し続けております。教員を確保するために、採用試験日の前倒しであったりとか試験の複数回実施、奨学金の返還免除の取組なども行われております。ですが、長時間労働に起因する休職者あるいは退職者も多く、過労死という痛ましい事態も後を絶っておりません。 　今回の改正案は、教員が本来の仕事に集中して取り組めるようにすることで、子供たち一人一人にしっかりと向き合う時間を確保する、教職の魅力向上が図られなければならないとの思いで、以下、質問をさせていただきます。 　まず、給特法の抜本的な見直しについてを質問いたします。 　私、これまで給特法

ありがとうございます。 　続いて、財務省の今の見解のように、給特法の枠組みを廃止して、一般の地方公務員と同様に、労基法の原則どおり時間外勤務手当を支給することとした場合について、地方公務員制度を所管する総務省と、労働者の権利を守る観点から厚労省にそれぞれお伺いします。 　私は、時間外勤務手当を支給する仕組みに抜本的に見直すことで、労働者である教員の勤務時間管理が進み、長時間勤務の是正につながると肯定的に評価をしておりますけれども、それぞれの省の立場から、制度を導入した場合に何か不都合なことがあるのか、お尋ねします。

何か不都合があるんですかという質問だったんですけれども、お答えいただけないということで、今の文科省以外の各省の御意見も踏まえると、やはり給特法の抜本的な見直しというのは必要であると私は考えます。 　しかし、昨年の十二月に財務大臣と文科大臣の間で結ばれた教師を取り巻く環境整備に関する合意では、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うとの記載にとどまっております。 　ここで一番問題だと感じる点は、両大臣の合意では、時間外在校等時間を今後五年間で月三十時間程度に減らす目標は明記されたものの、月二十時間を達成する目標の達成時期が明示されなかったということです。合意書をそのまま受け止めると、働き方改革が思うように進まず、月二十時間を達成できない状態が長く続けば続くほど、文科省は将来の給特法

ありがとうございます。 　大臣からはちょっと困難ということでありましたけれども、しっかりと、その諸課題しっかり整理していただきたいと思っております。 　もう一点、抜本的な見直しについてをお伺いします。 　改正案の附則第六条において、法施行後約二年をめどとして、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずる見直しが規定が置かれております。 　この点に関する衆議院の質疑に対し、あべ文科大臣は、当該規定に基づき講じられている必要な措置といたしましては、給特法を廃止し、時間外勤務手当化をすることは想定しておりませんというふうに答弁をされました。この答弁は、あくまでも、附則第六条に基づく二年後の見直しにおいては給特法の廃止や時間外勤務手当化を想定していないとのことであり、それ以降の見直しに関する検討において給特法の廃止や時間外勤務手

附則第六条にも、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、教職調整額に係る率の変更を行うことを含めて必要な措置を講ずるものとされているというふうにされておりますので、将来的に抜本的な見直しを行っていただくことを強くお願いを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 　今回の改正時期に当たって、現場の声を聞かせていただく機会がございました。 　先日、地元の飲食店で、私、カウンターに座っておりましたら、隣、女性二人でございまして、話しかけてお話をさせていただいたところ、たまたま小学校の教員ということでした。そのうち一人は妊婦さんで、間もなく産休に入るとのことでした。そして、もう一人はその妊婦の先生の先輩ということで、お二人座っていらっしゃいました。 　そのお二人に現場の声を御飯を食べながら聞いたんですけれども、四月に担任がいないことがあるなんてもはや当たり前、そして育休を取得される先生

今回、その教員の方々からちょっと提案がございましたので、お尋ねいたします。 　例えば、文科省として、学習指導要領に沿った単元ごとの授業番組とかいうものを作成できないんでしょうかということでした。それであれば、授業内容の番組を見ている間に教頭先生であったり養護教諭の方も子供たちを見守るということは可能であると思いますし、授業内容を理解できているかどうかは後日小テストなどを行って確認することができるんじゃないのかなという話でございました。 　今は、ＤＶＤを配付するとかではなく、一人一台端末を持っているのであれば、データとして文科省から送って見ることができるということもできるのではないのかなと思いますが、そういうことは難しいんでしょうか。

教えなければいけない内容がたくさんあるのであれば、そういうふうにデータのものがあれば授業を進めていることも可能だよね、あったらいいねという切実な声でございました。 　そういえば、先生は教室にいてもいなくても、そういった番組を私たち、私のときは見せていただいて、いらっしゃるときには、先生の机のところで、番組十五分ぐらいですよね、教育テレビの番組、そうすると、その間に、先生、机のところで採点されていたなということを思い出したりもしておりました。こういったところから具体的な働き方というのを改善していくというのもよいのではないかなと思って、次の質問に移ります。 　次に、教員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 　教職調整額の率については、令和六年の中教審答申に係るパブリックコメントにおいて、時間外在校等時間が月四十五時間以上の教員が半数近くいる中、今、二〇％以上としてほしいとの意見もあ

改正案には施行後二年をめどとした見直し規定もございますので、速やかな引上げを求めたいというふうに思います。 　引き続き、教職調整額の引上げについてお伺いします。 　地方公務員である教員の給与は、人事委員会の勧告を踏まえて条例で定められることとなります。その際、教員は教職調整額が年一％ずつ引き上げられるからといって、教員のベースアップが教員以外の地方公務員に比べて低くされてしまうと、ほかの地方公務員に比べて教員を優遇するという人材確保法の趣旨と逆行することになるかと思います。こうしたことはあってはなりません。ほかの地方公務員と同程度のベースアップを行った上で、確実に教職調整額を年一％ずつ引き上げることが必要不可欠かと思いますが、この点に対する見解を地方公務員制度を所管する総務省にお伺いしたいと思います。 　あわせて、地方分の財源確保も確実に実施する必要があると存じますが、この点に関する

ありがとうございます。 　もう一点最後にお伺いしたいことがあったんですけれども、その引き上げられる教職調整額に係る予算、これを確保するためにほかの教育予算を削ることないんですかといった質問したかったんですけれども、もう下野先生も、伊藤先生からも質問がありましたけれども、多分同じような答弁しか戻ってこないんだろうなというふうに思いますので、私からも、大臣はないと言われたので、ないということを言われたので、もう私からは、そういった削ることがないように強く強くお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

無所属、広島県の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。 　大臣は、先月、四月の二十八日に、私の選挙区でございます広島県の瀬戸内海に浮かぶ島の一つでございますが、大崎上島町の広島県立広島叡智学園を訪問されて授業などを参観されたとのことです。フェリーに乗っていかれたのかなと思うんですけれども、遠いところ、本当にありがとうございました。 　まずは、視察された感想をお伺いしてよろしいでしょうか。