片山大介

○片山大介君　やっぱりこれ、先延ばしにすることはできない重要な課題と言っていたのに、やっぱりこれは遅いというふうに思いますよ。 　だけど、これでようやく各党会派のもう意見が出そろったので、話合いが始まることになる。それで、衆議院の方の議長、額賀議長は、大型連休明けにも始めたい意向というのを示している。各党各会派の話合いというのは、衆参合同の場が設けられて、それで議論を重ねていくことになっている。 　それで、これ総理は、これ自民党の大会で、安定的な皇位継承に向けて検討を進めると述べているけれども、じゃ、これ、どのくらいの時間を掛けて結論にたどり着くべきというふうに考えているのか。これ総理は、憲法改正については自分の総裁任期までにということをおっしゃっていますが、この今回のまとまるこの意見書を基にした立法作業を含めて、どのくらいまでにたどり着くべきだというふうに思っていらっしゃいますでしょ

○片山大介君　あのね、各党のこの意見を見ると、大筋では合意できそうであるけれども、やっぱり微妙な違いはあるんですね。 　我々維新は、この女性皇族が結婚後も皇室に残る案、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案、それぞれ現実的ではあるものの、特に旧皇族の男系男子を養子に迎える案は歴史と現実を踏まえれば高く評価できるとしているんです。 　大切なことは、これ上皇様の退位のときと同じように、静ひつな環境の下というのもすごい言われたと思いますけど、立法府の総意として取りまとめる必要があるということなんですよね。やっぱり、この問題で、この課題で国論が分かれるようなことしちゃいけないというふうに思う。 　そう考えると、やっぱり自民党として、その立法府の総意のために与野党の協議にやっぱりどのように携わっていくというか、どのような姿勢で臨もうとしているのか、これを改めて、これを聞きたいと思いますが。

○片山大介君　それで、あと、有識者会議の報告書にもあるように、今回の案については、当事者になる皇族を始め旧皇族の方々の御意思にも十分留意する必要があるというふうに書かれているんですね。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　それで、政府はこれまで、この旧皇族の子孫の意向を確認したことはないし、今後も確認する予定はないという答弁をこれまで繰り返してきました。 　それで、これから、今後、取りまとめだとか、それから実際にこれ立法作業に入るというふうになった場合は、やっぱりそうした確認も今後は必要になってくるんではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　いずれにしろ、これ、皇室は国民の関心事でもあります。それで、皇室は、宮内庁では今月からインスタグラムを始めたんですよね。そうしたら、この前の日曜日でフォロワー数が百万人を突破したというんです、三週間で。これぐらい関心が高いので、国民の理解の下、それでしっかり、この議論については先延ばしはできない課題だと思いますから、これはしっかり是非政府としても進めてほしいと思います。 　最後に、残った時間、少しになりましたが、少子化対策の支援金制度についてちょっと話を聞きたいと思っています。 　これ、衆議院の方の審議で採決して通過して、これから参議院の審議が来月から始まるという段階になっていますが、これやっぱり、この支援金制度、もう向こう、衆議院の方でもさんざん言われたと思うんですが、やっぱり問題は多いと思っていますよ。公的医療を通じてやっぱり一兆円集めるというやり方が、これは本当にこ

○片山大介君　総理、だからそういう使い方をしちゃいけないんですよ。それで、保険というのは、何らかのリスクに直面したときに、その経済的負担を和らげるためにあるのがこれ保険の基本的な考えなんですよ。 　だから、それを今、そのそういった社会保険料を、目的外利用をどんどん増やしていっているんですよ。これ流用みたいなものですよ、これ。だから、これをやっちゃいけないんですよ。 　いや、じゃ、給付と負担の関係、きちっと説明できますか、これ。

○片山大介君　はい。 　もう終わりますけど、維新は、こうした保険料負担、国民に新たな負担を設けることはやっぱり断固として反対したいと思います。 　以上で質問を終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　続けて言わせていただきます。私も、東議員が言ったように、抜本的な取組必要だなというふうに思います。 　今回のこの地域再生法の改正案、これは、官民共創だっけ、官民共創を軸として、住宅団地の再生だとか、あと施設整備の支援だとかを行っていこうというんですけど、ただ、これ、さっきもちょっとあったですけど、これまで政府というのは、地域再生だとか地方創生だとかというと、もう幾つも幾つも法案や制度を出してきた。で、そのたびに私いつも思うのは、じゃ、それぞれが本当に効果を出しているのか、そしてそれぞれを本当にリンクさせているのか、もうこれをいつも疑問に思う。 　まず、これについての説明聞きたいと思います。

○片山大介君　地域の活性化とかって、もちろん自治体に頑張ってもらわなきゃいけないんですよね。ですから、そのためのいろんな政策を国としては提供しているということなんですけど、ただ、それをきちんと国の方が俯瞰してできているのかなというか、整理、分析できているのかなといつも疑問に思う。 　例えば、さっき移住支援の話がちょっとあったですけど、今回のこの法案の中のポンチ絵で見た三つ目って、あれ移住支援策なんですよね。じゃ、移住支援策どうかというと、これまで、たしか二〇二四年度までの六年間でＵＪＩターン、これ移住ですよね、による起業・就業者を、これ六万人創出するというのを掲げているんですよ。このときはたしか、まち・ひと・しごと創生戦略本部、計画の中でやっていたのかな、それでその後、デジ田に変わっていったですけど、じゃ、これはどうなっているのかという話なんですけど、これどうなっていますか。

○片山大介君　これ、今聞いている人はほとんど分からないんじゃないかと思いますよね。 　だから、その六年間で六万人という目標設定を変えたわけですよね。それで、先延ばしにして、なおかつ単年度でいいから一万人を達成しようということを考えているんだけど、まだそれに達していないと。これ、その地域の活性化とかをうたっておきながら、これ一万人もそれができていないというのは、やっぱりまだまだこれできていないと思うし、それで本当にその最初の、じゃ、ＫＰＩができていたのかと思いますよ。 　今、この地域創生、地方創生だとか地域の再生というのは、これデジ田が柱となってやっているわけですよね。じゃ、デジ田の予算はどれぐらいなのかというのを調べてもらったら、今年度とそれから昨年度の補正を入れると八・五兆円だというんですよ。これだけ使っていて、この今言ったようなことの結果しか出てきていないんであれば、それはもっとも

○片山大介君　予算はデジ田に関連して、それで取っているんじゃなかったんですか。だから、そうすると、今の千三百だけじゃないと思いますよ。そこはきちんとちょっと考えてほしい。 　じゃ、一回戻りましょうか。じゃ、答弁を。