片山大介

○片山大介君　だから、今のそのデータでいえば、その半分以上が減ってきている、こういうことになるんですよね。 　だから、そんな中で、だからこれ、どのようにタクシーのドライバーを増やしていくか。そうすると、やっぱりライドシェアを増やして、一般のドライバーの方、これの働き方もある程度自由にして増やしていくというのはやっぱり当然の流れなんじゃないかなと思いますが、そこは、じゃ、大臣、どのようにお考えですか。

○片山大介君　おっしゃるとおりですよね。 　その二〇三〇年のインバウンドの目標が六千万人なんですね、今大臣言われたように。それで、去年の実数からいうと、二〇三〇年は六年後ですから、六年後にはだから倍増以上目指すことになっている。そうすると、じゃ、タクシーがやっぱり足りなくなるのは目に見えていますもんね。 　ですから、それは自動運転もそうなんですが、ただ、将来の技術にばかり頼っているわけにもいけないので、やはり今の制度の中で何ができるかもっと考えた方がよくて、それで、二〇三〇年より前に、実は来年には万博があるわけですよね。 　それで、今回のこのライドシェアに当たっては、そのパブリックコメント、事前に、一月ですか、国交省募集されたんですよね。大阪の方では吉村知事とか横山市長がパブリックコメントに応募する形で出して、それによると、来年からのその万博で、二千八百万人が来場する、一日当たりのタ

○片山大介君　是非それをやっていただきたいなというふうに思います。 　それで、今回のそのライドシェアは、四月から若干また追加するという話は先ほど言われましたけど、四月から始めて、そして、六月にはタクシー事業者以外の参入云々も向けて、六月に向けての議論を進めていくという、そういう言い方をされているんですよね。 　この六月に向けての議論が具体的にはどういうことなのかというと、なかなかこれ国交省も言葉のとおりだけですというふうに言われていて、それ以上のことがよく分からないんですけど、この六月に向けて議論するというのは、何をどのように議論する予定で考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。

○片山大介君　そうすると、あれですか、六月にはある程度方向性の決着を付けるというか、方向性をある程度見定めるというか、そういうようなイメージで考えてもいいということなんでしょうかね。

○片山大介君　ここで大臣が、今、二号、三号の話を言っていたんですが、これある程度説明すると、道路運送法の七十八条の第二号と第三号の違いがあって、今回は三号の方を拡充して、それでタクシー会社がある程度、もう少し広い、広くいろいろやれるようにしようというのが三号で、二号の方はどちらかというと、自治体とかＮＰＯとかが非営利の範囲で交通空白地域や過疎の地域でやろうというものが二号の方なんです。その二号の方は、だから、どちらかというと、より地方だとか田舎の方になるという言い方なんですかね。三号の方はより都市部の方でやれればという感じなんですけれども、ただ、今回はその三号の方で導入することになっているんですけれども、じゃ、この三号の方は、じゃ、どれだけそのタクシー会社にとって採算が取れるかというのは一つのまた課題になってくると思います。 　それで、タクシー会社、もしこの四月から始まったら、一応タクシ

○片山大介君　四月から始まると、恐らくタクシー会社がどこまで手を挙げていくか、申請をするかとなると思います。そうすると、やっぱり中核市のタクシー会社、今大臣言われたように連合でやったりするところがあるけど、なかなか大変なところがあると思うんです。 　ですから、そうすると、六月にきちんと法体系も含めてある程度考えようということになるんであれば、そのときは、だから二号の地方それから三号の大都市、その間のはざまに、制度のはざまに落ちるその中核市の対応についてもこれは大きなテーマとしてこれ考えていかなきゃいけなくなると思いますが、そこはどのようにお考えですかね。

○片山大介君　是非、それしっかり考えていただきたいと思います。 　四月に導入されて、やっぱりタクシー不足が解消されていないとかということになると、やっぱり本当にこの全面解禁論みたいなことになってくると思いますから、そこは国交省もしっかりと考えて、取りあえずこの四月からのスタートをうまくすること、増やしていくこと、そして六月の議論を加速させること、これを改めてお願いしたいと思います。 　最後にそれ大臣に聞いて、終わりたいと思います。

○片山大介君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今日は、私は、今後法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。 　政府のこれまでの様々な普及活用事業のかいもあって、今マイナンバーカードの全国の保有率は七三％、枚数では九千二百万枚にも。だから、ほぼ国民に行き渡ってきているというふうに思います。これからはいかに使ってもらうかのフェーズに入ってくるんだと思いますけれども、まだまだ、まだ課題が残っている、そう思います。 　今日は、その課題の一つとして、災害時の活用がどうだったのか、これをちょっと、能登半島地震を見ながらちょっと話をしていきたいと思います。 　これ、政府はかねてからマイナンバーカードが災害避難の役に立つというふうに言ってきました。それで、それは避難所での入退室、入退所の管理や、あと必要な薬剤情報などの把握などで。 　去年十月には

○片山大介君　やっぱり、聞くと格好悪いですよね。 　それで、Ｓｕｉｃａにその氏名、住所、それから生年月日を登録して使ってもらったというんですよね。これ、マイナンバーカードにはそもそもそうした基本四情報全部入っているんですよね。だから、そういう意味ではこれちょっと格好悪かったと思うし、それから実証実験の段階で、そもそもやはりその能登地方はやっぱり高齢者の方多いですから、今その保有率、持ち歩いている方の割合が大体五割だというふうに言っていますけど、やはりその高齢者の方はもっと持ち歩いている率少ないと思いますし、それから、被災地は当時停電が起きたんですね、だから通信インフラが全く使えなかった。だから、そういう医療情報ももちろん取れなかったし、マイナ保険証も使えなかった。それからもう一つ、その自治体の方でカードリーダーの在庫がなかったというんですよね。 　それで、そうすると、去年十月の実証実験