畦元将吾

○畦元分科員　ありがとうございます。 　続いて、男女の比率はどれぐらいでしょうか。また、認知症の中で六割近いと言われるアルツハイマー認知症の比率は、現時点の最新情報としては、厚労省としてどれくらいと認識されていますでしょうか。

○畦元分科員　ありがとうございました。 　次の質問ですけれども、六十五歳未満で発症する若年性認知症についてお伺いします。 　若年性認知症の人は、就労や生活費など経済的問題が大きいことや、家族の負担も大きいと考えております。オレンジプランの七つの柱の中にも、若年性認知症ということを強化という言葉があります。 　そこで、質問させていただきます。厚生労働省では、若年性認知症患者や御家族に対しての支援は具体的にどのような対応をされているか教えてください。

○畦元分科員　政務官、ありがとうございました。 　続けて、二つほど、関連した質問をさせてください。 　最近の動向として、若年性認知症患者の増減数はあるのでしょうか。もう一つ、最新の情報として、若年性認知症患者の方は国内でどれぐらいいるのでしょうか。分かる範囲で教えてください。

○畦元分科員　ありがとうございました。 　それでは、次は、軽度認知障害、ＭＣＩについてお伺いしたいと思います。認知症の予備軍と言われておりますが、認知症を発症する前段階の認知症予備軍とも言われている軽度認知障害、以下、ＭＣＩと言いますけれども、それについてお伺いします。 　ＭＣＩは認知症手前のことなので、そこで見つけることは大変重要と私は考えております。 　質問です。ＭＣＩの方が認知症へ移行する確率はどの程度と厚労省としては認識していますでしょうか。

○畦元分科員　ありがとうございました。 　それでは、また、厚労省の具体的な認知症予防対策を教えてください。

○畦元分科員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　ＭＣＩが重要だということがあるんですけれども、今、日本の高齢者人口が、世界比較で日本がどれほど高齢化が進んでいるかということで調べましたら、二〇二〇年には日本の高齢者人口は世界一位となっているということとか、認知症の高齢者の人数の推移が、二〇二五年、高齢者の五人に一人が認知症とも言われております。そういう意味で、ＭＣＩの段階、認知症予備軍の段階で発見することは大変重要と私は考えております。 　質問の内容ですけれども、ＭＣＩは、記憶力や注意力の軽度な低下が見られる一方、日常生活では問題なく過ごせる状態と定義されており、周囲の方はもちろんのこと、本人ですらふだんの生活で気づかないまま過ごしてしまうことが少なくありません。だからこそ、健康なときから定期的な認知機能検査をして小さな変化を見逃さないことが重要と考えております。

○畦元分科員　ありがとうございます。 　ＭＣＩで見つけるということは大変重要だと思いますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 　軽度認知障害、ＭＣＩの段階で早期に認知機能の衰えに気づき、その後の適切な処置や生活習慣の改善、行動を行えば、健常レベルまで認知機能が回復する可能性があります。認知症になってくるとなかなか難しいとは思っておりますが、この軽度認知障害の段階で何とか見つけることができないかと思っております。将来の本人、家族の人生が大きくよい方向に変わると思います。四十歳以上の健康診断の中で、ＭＣＩ検診、軽度認知障害を発見し、一人でも多くの方が認知症への移行を防ぐ環境の実現をするためにも私は努力を継続していきたいと思います。よろしくお願いします。 　既に、国産のＭＣＩ発見の目的の検診機器も幾つかできており、会社名はいいと思うんですが、そういう検診センターなんかで使われている

○畦元分科員　ありがとうございました。 　実際に病院で検査というかシステムのチェックをするのは、被曝の量とか、あと、すごいアーチファクトが出たらいけないというのはするんですけれども、現実面として、先ほど言った病気の検査能力だとか、また、画質がどう低下しているか、管球がどうなのか、ＭＲＩでしたらば同じようなことですけれども、安定性があるか、そういうところは余りしていないんですよね。確かに機器の管理というのは、おかげさまで厚労省から出たので病院の中でやっているんですが、そういう実際の画像の評価に関してはなかなか難しいところもありますので、その辺りも何かできたらいいのかなと思います。 　患者さんの病気が見つかる見つからないとか、二回同じ検査をしないといけないとか、そういうことにもつながりますので、何らかの対応、買換えが一番いいんでしょうけれども、お金のかかることなので、今この状況で病院さんが

○畦元分科員　ありがとうございました。ちょっと不安に思っていらっしゃる患者さんもいますので、ありがとうございます。 　では、質問ではないんですが、もうちょっと時間がありますので、二〇二五年、高齢者五人に一人が認知症と言われている時代で、認知症の話をさせてもらいますけれども、平成二十九年度高齢者白書によると、二〇一二年には、認知症患者数が約四百六十万、高齢者人口の一五％といった割合だったものが、二〇二五年には五人に一人、二〇％が、このまま何もしなければ認知症になるという推計もあります。 　認知症の要因は加齢にあることから、超高齢社会で暮らす私たちの誰もが認知症になる、他人事ではないということなんですが、それをもっと一般の方が、認識しているんですけれども、よくレクなんかでもしゃべっていると、がんと違って認知症はという言葉が出るんですけれども、糖尿病という病気もありますけれども、糖尿病、認知

○畦元委員　質疑の時間をいただき、ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。 　まず最初に、第二百十二回国会の衆議院厚生労働委員会の厚生労働大臣の挨拶の中で、来年は六年に一度の診療報酬、また介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰とか賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中で人材確保の必要性、患者、利用負担、保険負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう検討を進めますとお話をされました。 　現時点において御回答できる範囲で構いませんので、具体的にどのような検討が進んでいるのか。特に、診療報酬は、先ほど田所先生もおっしゃっていましたけれども、気になっているところでございます。お答えできる範囲でお答えをお願いいたします。