経済産業委員会環境委員会連合審査会

令和六年四月三日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　経済産業委員会 　　　委員長　岡本　三成君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君 　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君 　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君 　　　　　　国光あやの君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　高木　　啓君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　貴元君 　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　山際大志郎君　　　　吉田　真次君 　　　　　　和田　義明君　　　　若林　健太君 　　　　　　大島　　敦君　　　　落合　貴之君 　　　　

○岡本委員長　これより経済産業委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。 　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。 　これより質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾さん。

○畦元委員　自民党・無所属の会、畦元将吾です。質問の機会をいただきありがとうございます。 　時間もないので、早速質問に移ります。 　まず最初に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、ＣＣＳ事業法の関連について質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野においてＧＸを実現することが課題であることは理解できます。こうした分野における化石燃料、原料の利用後の脱炭素化を進める手段として、ＣＯ2を回収し地下に貯留するＣＣＳの導入が不可欠なことも理解できます。 　我が国として、二〇三〇年までに、民間事業者がＣＣＳ事業を開始するため事業環境を整備することとしており、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、事業環境の整備をするために必要な貯留事業者の許可制度等を整備すると聞いております。 　質問ですけれども、貯留事業の許可制度や規制の創設を

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　海域で行われるＣＣＳ事業については、海洋環境保全の観点から、廃棄物等の海洋投棄を規制するロンドン議定書の担保措置として、これまで環境大臣が海洋汚染等防止法に基づく許可等を担当してまいりました。 　今回のＣＣＳ事業法案は、海域でのＣＣＳについて、貯留事業実施計画や閉鎖措置計画の認可を経済産業大臣とともに共管し、特定区域の指定、貯留事業の許可や事業廃止の許可については環境大臣の同意を要することとしておりますなど、事業の開始前、実施中、終了時という事業のライフサイクル全般にわたって、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講じることとしてございます。 　こうした措置により、海洋環境の保全を大前提としつつ、環境と調和したＣＣＳ事業が円滑に実施されるよう、経済産業省と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○畦元委員　大臣、ありがとうございました。 　ＣＣＳ事業は大変重要だと思いますし、これからすごく必要なところだと思いますので、よろしくお願いします。ＣＣＳ事業が安全に効率よく進むために、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。 　貯留事業者に対する規制の中で、モニタリングの貯留事業場の管理はどのようにするのでしょうか。 　操業中、ＣＯ2注入停止後、移管後のＣＯ2の漏れ等の問題が発生していないか等、私も監視目的のモニタリングは重要と考えております。具体的に誰がどのような対応をするのか、教えてください。また、海外の対応はどうなっているのかも詳しく教えていただければ幸いです。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、諸外国のモニタリングの事例でございますけれども、例えばＥＵのＣＣＳ指令におきましては、貯留されたＣＯ2の挙動などに関して、シミュレーションモデルを用いて事前に予測したＣＯ2の挙動と実際の計測で分かってくる挙動との比較を行うこと、あるいはＣＯ2の移動や漏えいの有無の確認などの義務が課されているというところでございます。 　今般のＣＣＳ事業法では、貯留事業者に対しまして、ＣＯ2を注入している期間だけではなく、ＣＯ2の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務づけることとしておりまして、その結果、ＣＯ2の貯留の状況が安定していて、かつ、その状況が将来にわたって継続することが見込まれることなどの一定の要件を満たした場合に限って、モニタリング業務などの貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することを認めるということ

○畦元委員　ありがとうございました。 　モニタリングはとても重要だと思いますし、注入後、なかなか、ブームというかがちょっと落ちちゃうと思うので、注入後のモニタリングも大変重要だと思いますので、よろしくお願いします。 　また、日本のモニタリング技術が世界でトップクラスのシステムになれば、国民はもちろん安心ですし、海外への輸出の可能性も出てくるんじゃないかと思って期待しております。ちょっと違うんですが、私は放射線がメインなんですが、放射線のモニタリングという技術も日本はすごい進んでいましたので、ＣＯ2もまた同じように、モニタリング技術、これはとても大事なことなので、地味ではありますがとても大事なことなので、よろしくお願いいたします。 　では次に、低炭素水素関連について質問をいたします。 　国が前面に立って低炭素水素等の供給、利用を早期に促進するために、一、基本方針の策定、二、需給両面の

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御審議の結果、水素社会推進法案が今国会で成立することとなれば、今年夏をめどに、基本方針の策定あるいは判断基準の策定といったようなものを行っていきたいと考えてございます。また、御下問の計画認定制度につきましては、今年夏頃をめどに、同じく具体的な制度内容の詳細を明らかにしたいと考えてございまして、申請受付を企業の方々から受けることになります。こちらにつきましては、計画の中身をしっかり見ながら年内から認定を始めていきたいというふうに考えてございます。 　御下問の懸念点といったような点でございますけれども、こうしたスケジュールで進めていく上では、法案の支援の活用を検討している事業者の方々が、供給、需要が一体となった事業計画の具体化、これを加速していただく必要がございます。よいものから順次年内から認定を始めていきますので、まずその具体化を図っていただきた

○畦元委員　ありがとうございました。 　タイトなスケジュールだと思いますが、エネルギーとして水素はとても大事なことだと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、水素の需要創出に向けた取組、具体的に、可能ならば具体例なども加えてお教えいただければ幸いでございます。

○秦政府参考人　お答えいたします。 　水素は、利用時にＣＯ2を排出せず、かつ、製造段階で再エネを活用することによりまして、脱炭素化に大きく貢献することができると考えてございます。 　こうした観点から、環境省では、これまで全国の十三か所におきまして、再エネ等の地域資源を活用いたしました水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備とそれらをつなぎますインフラネットワークの整備による水素サプライチェーン構築、こうした実証を通じまして、低炭素型の水素の製造や利用の促進に取り組んできたところでございます。 　具体的な事例をということでございますので、例えば山口県の周南市、下関市におきましては、苛性ソーダ製造の際に副産物として生成される未利用の高純度な水素、副生成水素、これを活用いたしました地産地消、地域連携型モデルの構築に向けた実証事業を事業者と連携をして実施してまいったところでございます。 　ま