石井昌平

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、日々、我が国周辺海域の監視警戒を行っております。 　無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど高い監視能力を有しており、これらを生かし、警戒監視や行方不明者の捜索、災害対応など、効率的かつ効果的な海上保安業務の遂行に大きく貢献しております。 　令和七年度以降には、無操縦者航空機を新たに二機増強し、五機体制とする予定であり、一昨年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、今後とも、新技術である無操縦者航空機を大いに活用した隙のない広域海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　まず、事故に関する事実の認定や原因の究明については、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。 　一方、海上保安庁では、事故当日、現場に対し、基本事項を守り、安全運航を徹底するよう指示したほか、一月五日に指示した緊急安全対策により安全意識の高揚と事故防止のための基本的事項の徹底を図るとともに、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会に参加するなど、航空局と連携して安全対策を進めているところであります。また、無操縦者航空機のような新技術を活用したアセットの導入を更に検討してまいります。 　いずれにいたしましても、引き続き、航空局と連携して安全対策の強化を図るとともに、今後の事故調査によって判明した事実に基づき更なる安全対策を講じるなど様々な

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　続きまして、海上保安庁の航空関係職員について申し上げます。 　海上保安庁では、職員のメンタルケアは極めて重要であると考えており、本庁等に惨事ストレスマネジメントの知見があり公認心理師資格を有するメンタルヘルス対策官を配置しております。 　本件については、事故発生直後から本庁と各管区海上保安本部が連携し、羽田航空基地職員を始め全国の航空関係職員を対象にストレスチェックを実施するとともに、メンタルヘルス対策官を中心に個別の面談を行うなど、きめ細やかなメンタルケアをしております。 　引き続き、心身共に健康に職務を行うことができる環境づくりに努めてまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、海上保安庁では、法の支配に基づく海洋秩序を維持するため、諸外国への能力向上支援や各国海上保安機関等との連携協力を進めております。 　また、国民保護のための特殊標章は重要であると考えており、海上保安庁では、昨年六月に実施した防衛省・自衛隊との共同訓練において、巡視船に住民避難に従事していることを示す特殊標章を掲示し、その掲示状況について確認、検証を行っております。 　委員御指摘のとおり、特殊標章の普及啓発活動に努めていくことは重要と認識しており、海上保安庁といたしましても、国民保護措置における特殊標章の重要性を様々な機会を捉えて各国海上保安機関等に共有するなど、必要な取組を関係省庁と連携しつつ進めてまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和五年度までの間で定員が約千二百名増員されております。 　一方、委員御指摘のとおり、少子化や社会の価値観の変化が進む中、安定的な人材確保は喫緊の課題であると考えております。そのため、海上保安庁では、ＳＮＳを活用した募集活動の推進や採用試験の新設などといった取組を進めております。加えて、海上保安庁でやりがいを持って働き続けてもらうため、業務の効率化や働きやすい職場環境の醸成なども推進しております。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　令和五年四月一日現在、海上保安庁が管理している省庁別宿舎は千九百九戸であり、そのうち築年数が四十年を超過する宿舎は七百八十三戸、約四割となっております。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁が管理する宿舎のうち約四割については、リノベーションを含む大規模な修繕を実施しているほか、不具合の状況に応じた修繕を行うなど、職員の生活環境や安全面に配慮して維持管理をしております。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安能力強化のための基盤となる人材確保は、組織的な重要課題であると考えております。 　海上保安官は、自然環境の過酷な地域や離島、へき地での勤務、長期にわたる海上での緊張度の高い業務に従事するなど、極めて厳しい勤務環境にあります。そのため、委員御指摘のとおり、宿舎の確保及び修繕を始めとする生活環境の向上のほか、海上保安官の処遇や職場環境の改善は重要であります。 　今後も、現場の海上保安官一人一人が家族との時間を充実させ、能力を十分に発揮できる環境を整備するとともに、優秀な人材の確保、育成に努め、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁による離島からの急患搬送につきましては、地方自治体から要請を受けた場合、巡視船艇、航空機の運用状況などを勘案した上で、可能な限り実施しております。当該要請は、地方自治体から最寄りの管区海上保安本部などに対し原則として文書によって行っていただくこととしておりますが、急を要する場合には、口頭又は一一八番を含む電話による連絡も可能となっております。 　各管区海上保安本部などにおきましては、平素から地方自治体との間で離島からの急患搬送に係る連絡調整も含め連携協力を行っているところでございますが、引き続き、国民の皆様の安全、安心を図るべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　近年の厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されており、同方針に基づき、巡視船、航空機の大幅な増強整備や、無操縦者航空機等の新技術の積極的な活用を推進するなど、海上保安能力の一層の強化を図っております。 　本年には、日本海側に新たに大型巡視船を増強配備し、大和堆周辺海域における対応を含め、体制の強化を図ったところでございます。 　また、大和堆周辺海域においては、我が国イカ釣り漁業の漁期前の五月下旬から、日本漁船の安全確保を最優先に、大型巡視船を含む複数の巡視船を配備するとともに、無操縦者航空機も活用し、厳正に対応しております。 　海上保安庁では、水産庁等の関係省庁と緊密に連携しつつ、大和堆周辺海域において漁業者が安心して漁業を行えるよう、引き続き万全を期してまいります。