石井昌平

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　シーガーディアンは、米国ゼネラル・アトミックス社が開発した無操縦者航空機であり、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダーなどを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しております。 　海上保安庁では、八戸飛行場を運用拠点として、令和四年十月からシーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、密漁取締りや外国漁船監視、行方不明者捜索、災害対応、海底火山調査など、多岐にわたる海上保安業務に幅広く対応しております。

○政府参考人（石井昌平君）　令和五年度補正予算において措置されました無操縦者航空機二機につきましては、運用のための関連費用も含めまして、一機当たり約百二十億円でございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、地震発生後、沿岸部における被害状況の調査のため、直ちに巡視船艇や航空機などを発動するとともに、シーガーディアンも投入しようといたしました。 　しかしながら、シーガーディアンは、地震発生当日、運用拠点である八戸飛行場が積雪による滑走路凍結のため、離陸することができませんでした。このため、滑走路の凍結が解消した翌二日から昼夜を問わず被害状況の調査を実施しております。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　今般の令和六年能登半島地震においてシーガーディアンが撮影した現場の被害状況の映像は、リアルタイムで本庁や管区本部、関係機関と共有しており、被害状況の把握のほか、ヘリコプターの着陸場所、着陸可能場所の確認など、孤立者の救助手法の検討などに活用しております。 　今後とも、無操縦者航空機の高い航続性能と監視能力を大いに活用し、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、行方不明者捜索や災害対応など、昼夜を問わずこれらの能力が生かせる場面で積極的に投入し、国民の皆様の安全、安心の確保に取り組んでまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　この度の地震においては公開しておりませんが、必要に応じて画像を提供することはございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、地震等の自然災害が発生した場合には、巡視船、航空機等の勢力を発動し、被害状況の調査を実施するとともに、人命救助や被災地への支援物資の輸送等を実施しております。 　委員御指摘の航空機については、令和六年能登半島地震発生後、被災地に支援物資を届けるため、横浜の第三管区海上保安本部が保有する非常食や飲料水などを輸送する業務に当たっておりました。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　事故当日の当該航空機は、被災地に迅速に支援物資を届けるための輸送業務に当たっておりました。 　委員御指摘の切迫性の有無も含め、事故に関する事実の認定や原因の究明につきましては、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁航空機が羽田空港の滑走路を使用する頻度は、業務内容などによって左右されるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、事故発生前月の令和五年十二月における使用頻度は、一日当たり離陸と着陸はそれぞれ一回程度でございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁は、委員御指摘の平成十九年から開催された滑走路誤進入防止対策検討会議や滑走路誤進入防止対策推進チーム会議には参加しておりませんでした。 　しかしながら、滑走路誤進入防止対策推進チーム会議の成果物であるＡＴＣコミュニケーションハンドブックについては、全国の航空基地等に周知し、必要な取組を行ってきたところでございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁の航空機は、巡視船艇に比べ機動力があり、広範囲にわたる監視能力や捜索能力のほか、迅速に人員や物資を輸送する能力などを有しております。 　海上保安庁では、巡視船艇や航空機が連携してその能力を最大限に生かした運用を行うことにより、それぞれが海洋秩序の維持や海難救助、海上災害の防止、海洋汚染の監視、取締りなどの様々な役割を担っております。