石井昌平

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、本件事案に対応する中で情報が錯綜したことによるものであり、御指摘のようなことではございません。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十条に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入った場合には、防衛大臣の指揮に従って、海上保安庁法に基づき的確に任務を実施していくこととなると考えております。 　海上保安庁においては、引き続き、自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携し、対応を行ってまいります。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　知床遊覧船事故を受けて、海上保安庁では、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置するとともに、機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから一時間以内で到達できないエリアであった北海道東部海域について、この状況を解消しております。 　加えて、今年度中に釧路航空基地へのヘリコプターの増強やオホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備を行うことにより、北海道東部海域における更なる救助、救急体制の強化を図ることとしております。 　また、海上保安庁では、事故発生後、自衛隊への早期災害派遣要請に関し、直ちに徹底的な点検を行い、防衛省・自衛隊との間で精力的に調整を行い、その結果、初動時において現場の状況に係る情報が不足する場合であっても、事故発生直後から情報共有の上、即時に災害派遣要請できるよう、手続を見直し、迅速化を図りました。 　海上保安庁に

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、Ｇ７広島サミット等の開催に向け、昨年五月に、本庁に海上保安庁サミット等海上警備準備本部を、第六管区海上保安本部に第六管区海上保安本部サミット等海上警備準備本部をそれぞれ設置し、海上警備のための準備を鋭意推進しているところであります。 　Ｇ７広島サミットにあっては、三面を海に囲まれたグランドプリンスホテル広島が会場となっており、海上警備が重要となってくることから、海上保安庁では、隙のない警備体制の構築のほか、対処能力の強化の訓練や研修の実施、必要な資機材の整備など、諸準備を進めております。 　また、海上警備においては、海事事業者、漁業者等の地域の方々の御理解、御協力が欠かせません。引き続き、地域の方々に丁寧に説明しながら、官民一体となって海上の安全の確保に努めてまいります。 　これまでのサミットや二〇二〇年東京オリン

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、業務基盤の整備などを行うこととしております。そのため、海上保安庁の令和五年度当初予算案では、対前年度比二百億円増額となる過去最大の二千四百三十一億円を計上させていただきました。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十条の規定に基づき防衛大臣の統制下に海上保安庁が入った場合にあっても、海上保安庁は海上保安庁法に規定される所掌事務の範囲内で警察機関として海上における人命の保護等を実施することとなり、海上保安庁が実施し得る任務、権限に何らの変更を加えるものではございません。このため、防衛大臣の統制下に入った場合においても、海上保安官の身分が変わるものではなく、その際の経費についても海上保安庁において負担することとなります。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁におきましては、防衛省・自衛隊のような計画というものは閣議決定されておりませんが、先ほど申し上げましたが、昨今の厳しさを増す我が国周辺海域をめぐる情勢、こういったことを踏まえまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針というものが新たに決定されました。 　こうした方針に基づきましてしっかりと能力強化を図っていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。これに対して、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところであります。 　このような中、尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、委員御指摘のとおり、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。 　これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、国内外の関係機関との連携協力の強化や人材の確保、育成も含めた業務基盤の整備など