川崎暁

お答え申し上げます。 　委員御指摘の国会等の移転に関する法律でございますけれども、平成四年に議員立法により制定されたものでありますけれども、現在も有効であるものと認識をいたしております。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の先日の御答弁でもそうですけれども、首都の定義について直接規定した法令はございませんが、国民の皆様が一般に首都はどこかと問われた場合には、東京都あるいは東京という回答がされることが想定されるものと考えてございます。しかしながら、後者の、いわゆる東京というときの具体的な範囲というのは、人により、あるいは場合によりまして、想定する地理的な範囲に様々な差異があり得ると思われます。 　このため、私どもとしては、公的な場でお答えするに当たりましては、多くの方々が一般的に認識されていると思われます場所として、行政区域に即して東京都とお答えをしたというところでございます。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねのいわゆる副首都構想における副首都につきましては、設置された与党における協議体において、今後、整理、検討を進められるものとは承知しておりますけれども、現時点における事実関係を申し上げますと、法的には副首都を直接規定した法令はないものと認識をいたしております。