奥野聡雄

お答え申し上げます。 　グローバル金融危機を受けた二〇〇八年秋以降の局面におきまして、日本銀行は、金融市場の当時の急速な収縮に対応するために、主に以下のような措置を講じております。 　まず、金融政策面では、短期金利の誘導目標を〇・五％前後から〇・一％前後まで引き下げております。それから、金融市場の安定確保、こちらの方を目的といたしまして、各種のオペレーションを通じて市場に対する潤沢な資金供給を実施したところでございます。さらに、企業金融の円滑化、こちらを念頭に置きまして、ＣＰあるいは社債の買入れを導入いたしましたほか、民間企業債務の適格担保要件を緩和いたしまして、企業金融支援特別オペと呼びます、日本銀行から金融機関に対する新たな資金貸出しファシリティー、こちらの方を導入したところでございます。 　これらの施策もありまして、グローバル金融危機の下でも、我が国の金融市場の安定、企業金融の

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、最近の国際金融資本市場、とりわけ米国の株でありますとか長期金利、こちらの方は、米国の関税政策等の影響を受けまして内外で経済の不確実性が高まる下で、ここ三月の下旬から足下にかけて大きく変動しているというふうに認識しております。 　ただ、一点、先ほどありましたグローバル金融危機時のように流動性が大きく低下しているということではないかと思いますけれども、いずれにしましても、こうした市場の動向それから内外の経済に与える影響を日本銀行としても引き続き注視していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　私ども日本銀行では、昨年来、経済、物価等の情勢を点検しながら政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いの調整を行ってまいりました。こうした中、このところは預金金利は上昇しておりまして、預金者の利子所得を押し上げる方向に作用はしております。 　ただ、その一方で、先生御指摘のとおり、物価上昇が続く下で、実質金利はマイナスになっているところでございます。また、このことが預金の実質価値を押し下げているということも、私どもとして十分認識しているところでございます。 　その上で申し上げますけれども、金融政策は、物価の安定の実現という観点から、あるいはそれを目的として適切な金利水準を設定していくという形で運営しているものでございます。 　日本銀行としては、一月に公表しました展望レポートでお示ししましたとおり、二％の物価安定の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物