福田千恵子

お答えいたします。 　まず、専門委員のなり手が不足しているのではないかというお尋ねがございました。専門委員の人数についてですが、令和七年三月十九日時点において、全国の裁判所に所属する専門委員は合計千八百六十一名となっております。 　また、専門委員に対する報酬の点ですけれども、専門委員に対しては、関与する事件における職務の内容や職務に当たった時間に応じて、一日当たり二万二千六百円を上限とする手当が支給をされております。 　各専門分野について相当数の専門委員を確保しておりますので、報酬が少ないために専門委員のなり手が不足しているとは承知をしておりませんけれども、各庁に所属する専門委員の人数というのは裁判所によって異ならざるを得ないほか、当該事件で問題となる専門分野によっては当該裁判所で既に任命されている専門委員の中に適任者がいないという場合もございます。もっとも、そのような場合であっても

お答えいたします。 　一般論として実情をお答えいたしますと、大多数の民事訴訟においては口頭弁論終結時に判決言渡し期日を指定するのが通常であります。複雑困難な事件等において記録が膨大であるため判決書の作成に要する時間を確定的に見通すことが困難である場合や、当事者から和解協議が進行中であるとの理由で判決の言渡しを先にしてほしいとの希望がある場合等において、例外的に判決言渡し期日を追って指定とすることもあると承知をしております。 　民事訴訟における期日指定は個々の事件における裁判長の判断に委ねられておりますが、委員御指摘のとおり、適正かつ迅速な裁判を実現することは重要であると認識をしておりまして、引き続き、各裁判長において、その裁量に基づいて適切な期日指定が行われるものと考えております。

お答えいたします。 　地方裁判所における第一審の民事通常訴訟事件の事件動向についてでございますが、新受事件は長期的には減少傾向であるものの、直近十年間では、平成二十七年に十四万三千八百十七件であった件数が、令和四年には十二万六千六百六十四件まで減少していたところ、令和五年からは増加に転じ、令和六年は十四万一千五百二十六件となっております。また、未済件数は、令和二年に十一万四千七百二十九件に増加したほかはおおむね十万件前後で推移し、令和六年は十万一千六百五十七件となっています。 　既済事件の平均審理期間については、平成二十七年から平成三十年までは八・六か月から九か月とほぼ横ばいで推移した後、徐々に長期化し、令和四年は十・五か月となりましたが、令和五年は九・八か月に短縮し、令和六年は、速報値ではありますが、九・二か月と更に短縮をしております。 　このように、令和二年に未済件数が大きく増加

お答えいたします。 　幾つかシステムがございます。今委員御指摘のルーツでございますけれども、まずルーツに関しましては、裁判所職員が事件管理のために利用するｅ事件管理システムでありまして、令和六年七月から一部の庁で先行的に導入され、令和七年一月から全庁で導入をされております。 　現時点までに、例えば、送達に要する費用を支出する際の別のシステムとの連携に伴う問題事象が報告をされているほか、上訴審との記録授受に伴う問題事象などが報告をされているものの、システムを停止せざるを得ないような問題は生じておらず、事件処理に利用をされております。 　職員から寄せられた問合せに関しましては、件数、内容、回答内容を集約しておりまして、問合せの中には使用方法に関する質問も多く含まれておりますが、この中で不具合と認められたものについては運用、保守業者において管理をしておりまして、先ほどお答えをしたトラブルも

今御指摘のとおりでございまして、最高裁判所において、令和七年三月三日第一小法廷において決定がなされております。

お答えいたします。 　お尋ねのありました最高裁平成八年一月三十日第一小法廷決定は、宗教法人オウム真理教に対する解散命令請求事件の特別抗告審の決定でございます。

委員御指摘の部分を読み上げさせていただきます。 　「氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であつて、人格権の一内容を構成するものというべきである」、このように記載されております。

○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。 　令和五年に子の引渡しの強制執行事件が終了した件数は六十二件で、そのうち子の引渡しが実現した件数は二十四件となっております。したがって、子の引渡しが実現した割合は三八・七％となっております。 　年齢別の執行率は統計として把握をしておりませんので、年齢によって執行率が異なるかや、その原因などについては、統計的には把握をしておりません。

○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。 　制度が施行された令和五年四月一日から同年十二月末日までの所有者不明土地・建物管理命令の申立て件数は、各地方裁判所からの報告によりますと、六百五十二件となっております。そのうち、既に管理命令が発令され、管理人が選任されている件数は二百五十六件となっております。

○福田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　発信者情報開示命令申立てに係る全地方裁判所の新受件数は、いわゆるプロバイダー責任制限法の改正法が施行された令和四年十月が百七十九件です。その後、半年ごとに月の件数を見ますと、令和五年四月は三百三件、同年十月は四百五十一件であり、直近となる令和六年一月は四百十四件と推移しております。