福田千恵子

私の方から、裁判官や裁判所書記官が裁判記録をデジタル媒体で読むことが想定されているのか、それとも印刷して紙媒体で読むことも可能なのかという点についてお答えをしたいと思います。 　民事訴訟手続の全面デジタル化により裁判記録が電子化されることを受けて、民事訴訟手続を担当する裁判官及び裁判所書記官は基本的にはデジタル媒体で裁判記録を閲読することが想定されております。そのために、パソコン端末に加えて、裁判記録のデータを表示するためのディスプレー等の必要な機器が整備されているところでございます。 　もっとも、裁判官や裁判所書記官は、個別の事案や書面の内容等を踏まえて審理や判断に必要があると考えた場合には、電子データを印刷した上で紙媒体で裁判記録の内容を閲読することもできます。

お答えいたします。 　デジタル媒体と紙媒体のそれぞれの長所、短所は一般論としては様々あると考えておりますけれども、裁判記録に当てはめますと、例えば次のような点が指摘できると考えております。 　すなわち、従前、紙媒体の裁判記録は物理的に一つしかなかったことから、複数の者が同時に同じ裁判記録を閲読することは困難でありましたが、裁判記録が電子化されることで、複数の裁判官、又は裁判官と裁判所書記官が同時に同じ記録を閲読しながらそれぞれの業務を行うことが可能になります。また、裁判記録が電子化されることにより、当事者の提出した主張書面や証拠のデータを利用して主張対比表や争点整理案を作成することが容易になるなど、審理の合理化、効率化にも資すると考えております。 　他方、紙媒体による裁判記録は、附箋を貼付したり写しに気付いた点を書き込んだりすることにより、検討を深めやすいといった利点があると考えてお

お答えいたします。 　東京高等裁判所は、令和八年三月四日、世界平和統一家庭連合について、宗教法人法八十一条一項一号に該当する事由があるとして、解散を命じた東京地方裁判所の決定を相当とし、世界平和統一家庭連合からの即時抗告を棄却いたしました。

お答えいたします。 　東京地方裁判所の決定においては、世界平和統一家庭連合の元信者等が提起した民事訴訟について、同宗教法人の損害賠償責任を認める内容の確定判決があるもの、同様の訴訟で訴訟上の和解が成立したもの、裁判外で金銭支払を含む合意が成立したもの、以上の三つの類型を合計すると、その人数は千五百五十九名、合計額は二百四億四千七百八十八万九千百五十七円であるとの事実が認定されております。

お答えいたします。 　ただいま御紹介いただきましたとおり、ＲｏｏｏｔＳと呼称されるシステムは、裁判所職員が事件管理のために利用するｅ事件管理システムでございまして、令和六年七月から一部の庁で先行的に導入され、令和七年一月から全庁で導入をされております。 　ＲｏｏｏｔＳについて、例えばその統計システムとの連携の不具合など、一定程度不具合等が生じていることは承知をしておりまして、このことは最高裁としても重く受け止めております。バグと認められる不具合については改修作業を行っているところであり、現時点ではシステムの導入直後に指摘のあった不具合の多くは解消されるに至っております。 　いずれにしても、最高裁として、今後とも、できる限り職員への負担を生じさせることのないよう、可能な限り速やかに必要な対応を行っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のｍｉｎｔｓと呼称されるシステムでございますが、民事裁判書類電子提出システムと呼ばれるものでございます。 　この利用率につきましては、統計として把握をしておらず、お答えすることは困難でございますが、訴訟代理人がｍｉｎｔｓを利用する事件として登録されている事件の数については、令和七年四月末時点で全国で約六千三百件となっております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　令和八年五月までに改正法の民事訴訟法が施行されるということになっております。そのときに、先ほど御指摘いただきましたｍｉｎｔｓと呼称されるシステムが利用されることにはなりますけれども、このｍｉｎｔｓに関しては、令和四年四月の運用開始から約三年が経過をしておりまして、この間に着実に利用実績を積み重ねてきているところでございます。 　他方におきまして、ｍｉｎｔｓの利用が一定の範囲にとどまっているという課題については御指摘のとおりでございまして、ただいま改正民訴法の施行を見据えて、更なる利用の促進、利用習熟に向けた取組を進めているところでございます。 　付け加えますと、ｍｉｎｔｓに関しては、特段不具合といったものは指摘はされておりませんで、使い勝手というところについては更に課題もあろうかと思いますけれども、これまで、利用者である代理人から寄せられた要望等も踏まえて、ｍｉ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、労働債権者に対して破産手続に参加するのに必要な情報が提供されることは重要であると認識しております。 　このため、現在の破産手続の実務においても、労働債権者が債権届出をしないまま失権することがないよう、破産法の規定に基づき、破産管財人が労働債権者に対し、破産債権の届出に必要な情報提供を行うなどしているところでございます。 　本法律案における組入れ制度について、労働債権者に対する情報提供をどのように行うのかについては、本法律案の成立後、破産事件を担当する個々の裁判所において検討をすべき事項になりますので、現時点で事務当局としてお答えをすることは困難ではありますが、配当原資となる破産財団の形成に関する情報を手続のどの段階で誰が提供するのが最も効果的かという観点から、適切な検討がされることになると考えております。

お答えいたします。 　ただいま審理に時間を要しているのではないかという御指摘をいただいたところですけれども、中には発信者情報の開示までに時間を要するケースもあると承知をしております。その原因について網羅的に把握をしているわけではございませんので、確たることを申し上げられませんけれども、今私どもで承知しているところを御説明させていただきます。 　発信者情報開示命令申立て事件の手続は、申立人がコンテンツプロバイダーに対してアクセスプロバイダーの名称等の提供を求める申立てをし、裁判所の提供命令に基づいてコンテンツプロバイダーが申立人にその情報を提供すると、申立人がアクセスプロバイダーに開示命令申立てをし、両プロバイダーに対する開示命令事件が一体的に審理されるという流れが想定をされております。 　このような手続の流れの中で、例えばコンテンツプロバイダーが保有する発信者情報の有無について認否を

お答えいたします。 　いわゆる振り込め詐欺救済法に基づき凍結された銀行口座に係る預金債権に対し不当な強制執行がされているという報道については承知をしており、最高裁としては、裁判手続が悪用されているとすれば誠に遺憾であるというふうに考えております。 　こうした指摘を受け、先ほども委員御指摘いただきましたとおり、最高裁では、同種事案の有無について調査を行うとともに、新聞報道の内容と調査結果を全国の裁判所に周知をしたところでございます。 　委員から更なる方策を取る必要があるのではないかという御指摘をいただいたところではございますけれども、現行の民事執行法や振り込め詐欺救済法においては凍結された口座の差押えは禁止はされていない、また、差押命令の発令に当たって、債務名義に記載された請求権の存否は執行裁判所の審査対象になっていないところでございます。 　こうした法制度を前提といたしますと、先ほ