大坪寛子

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたように、宮城県ですとか、センターがないところにおいては、そういった不都合が生じているところもあろうかと思います。 　先ほど申し上げましたように、二十九年には、様々な類型があります、個別の事情に応じてお使い分けをいただいて適切な医療を選択していただきたい、こういった御案内は事務連絡で出させていただいておりますが、また改めて、実態を把握した上で、事務連絡という形で周知をさせていただきたいと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の昭和四十九年、五十一年に指定されました第一種の健康診断特例区域、これにつきましては、既に指定をされておりました被爆地域との関係性、地形、距離を比較し、また、住民の方の健康調査の結果等を考慮して設定されたものであるというふうに承知をしております。 　科学的知見を用いるようにというのは、その後に、昭和五十五年、原爆被爆者基本問題懇談会の報告書の中で提言をいただいているものでありまして、これまでの被爆地域との均衡ということで地域拡大を図っていきますと、どうしても不平等、不公平を生み出す原因となる、そこで、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定して行うべきという御提言をいただいております。 　これに基づいて、それ以降は、長崎の被爆の未指定地域においても、健康影響の観点から問題となる量の放射線被曝がないという調査結果などが取り

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からお話がありました第二種健康診断特例区域におけるＰＴＳＤの事業、これは、先生御案内のとおりでありますが、平成十二年に長崎県が調査をした結果、当該地域において精神影響に関する、影響、健康不安、こういったものが認められるのではないかという御提案に基づいてできたものでございます。 　そもそも、この地域において放射線の被曝による健康影響というものは認められないというスタンスに立った上で、ＰＴＳＤによる影響を提案をいただいて、事業がつくられたものでございます。 　したがいまして、ＰＴＳＤに関連した疾患ということになりますが、令和四年の十二月に、合併症と発がんの関連性、ここを拡充するに当たりまして、被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会、これを立ち上げさせていただきました。専門家の先生に御議論をいただいた結果、事業の拡大に当たっては

○大坪政府参考人　お答えをいたします。 　ＡＢＣＣが広島、長崎において実施したとされております原子爆弾投下後の残留放射線に関する調査の結果でございますが、昨年十月に民間事業者に委託をいたしまして、米国国立公文書館、また米国科学アカデミー、また米国トルーマン大統領図書館、この三か所において捜索をしているところでございますが、現時点でまだその書籍があるという報告は受けておりません。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、難病と小児慢性特定疾病、この医療費助成の対象疾病ですとか要件、これは趣旨、目的が異なることから、必ずしも一致はしておりません。ただ、その要件に見合わせて、毎年、対象疾病の見直し、追加ですとか、そういったことを行っているところでございます。 　小児慢性特定疾病のうちで、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会、ここにおいて、引き続き指定難病の要件を満たしているかどうか、こういったことを御審議をいただいておりまして、満たすというふうに判断がされた場合には、そのまま引き続き指定難病として医療費助成の対象となっているところでございます。そうでない場合でありましても、順調に成人期の医療につながるように、移行医療、ここの支援というものを今充実させていくこととしておりまして、都道府県にもよく働きかけをしてまいりたいと思っております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　水道施設の復旧に当たりましては、震災の初日から、日本水道協会の中部支部、名古屋でありますけれども、水道技術者が被災地に入りまして状況を確認をいたしまして、五日には、被害の大きい能登半島北部について、日本水道協会における相互連携の枠組みを活用し、全国の自治体から水道技術者の応援が入りまして、復旧に全力を挙げているところでございます。 　また、今般、国におきましても、震災の翌日から速やかに被災地に国交省、厚労省職員を派遣をいたしまして、現地において直接関係機関との調整を行うなど、被災自治体に代わり、復旧支援を行っております。 　また、先生おっしゃいました財政面につきましても、熊本地震の際に国の補助率を十分の八に引き上げたことなどを参考にしておりまして、また、加えて、四月以降の水道施設の補助率の更なるかさ上げ、ここも前倒しで適用する措置を講じること

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。 　先生お示しいただきましたように、公衆浴場法の第三条一項にそのような定めがありまして、二項において、公衆浴場の営業者が公衆浴場について講ずるべき入浴者の風紀等に必要な措置、この基準については都道府県等が条例で定めることとなっております。 　その上で、厚生労働省では、条例を定める際の指針として、公衆浴場における衛生等管理要領、これをお示しをしているところであります。この中では、おおむね七歳以上の男女を混浴させないなどの考え方、お示しをしております。 　先生が御指摘の本年六月二十三日の通知ですけれど、このお示しをしている要領の中での解釈を更にお示ししたものでありまして、ここ、要領で言うところの男女についての考え方、不特定多数の者が利用する公衆浴場という性格の場において風紀の観点から混浴禁止を定めているという趣旨であり、身体的な特徴の性をもっ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、紙巻きたばこでありますけれども、厚生労働省に設置されました喫煙と健康の影響に関する検討会、この中で二〇一六年に報告書がまとめられております。その中で、紙巻きたばこの煙には発がん性物質が含まれていて、この煙に含まれる物質が肺の組織に炎症を起こし、呼吸機能の低下の原因となること、また、動脈硬化等を通じまして循環器疾患につながることなどが指摘された上で、肺がんや咽頭がん、虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、歯周病等へのリスクについて、科学的に因果関係を推定するのに十分な状況であると指摘されております。 　加熱式たばこに関しましては、二〇二一年度、二二年度の厚生労働科学研究におきまして、ニコチンやニトロソアミンなど一部の物質につきましては紙巻きたばこよりも発生が少ないという報告がなされている一方で、加熱式たばこの方でより多く発生するアセトール

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一三年から厚生労働省が発表しております健康日本21の第二次、この中で、成人の喫煙率について目標を定めて取組を進めてきたところでございます。二〇一〇年には一九・五％の喫煙率でございましたけれども、二〇一九年には一六・七％まで低下をしているところであります。 　この要因ですけれども、二〇〇八年に提唱されておりますＷＨＯのたばこ対策パッケージ、この中で、効果的なたばこ対策として、健康影響に関する普及啓発ですとか、たばこ価格の値上げ、受動喫煙対策などが挙げられているところでございまして、二〇一六年の厚生労働省の検討会の報告書におきましても、これらを踏まえた必要な対策が取りまとめられたところでございます。 　厚生労働省におきましては、こういったことを踏まえて推進してきた様々な取組の複合的な効果により、喫煙率が現在低下してきているものだというふうに考

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、この相談窓口、これの周知徹底、極めて重要だというふうに考えております。 　私どもとしましては、これ、六月七日に法案成立させていただいた後に検討会を行い、その取りまとめが先日、十月の十日に取りまとめられまして、十一月の十五日に政省令の公布をさせていただきました。その際に事務連絡等々発出をしておりまして、その際、まず、公布に合わせて厚生労働省のホームページの中で、一般の方向けに、この法律の趣旨に関しての周知のポスターですとか相談窓口のポスター、その一覧など、既に掲示をしております。 　また、同日発出いたしました自治体への通知、この中で相談窓口の周知を要請をいたしましたほか、宿泊事業団体、これに対しましても事務連絡を発出をいたしまして、相談窓口の重要性、これをお伝えするとともに、傘下の旅館業の営業者が施設内で相談窓口の