大坪寛子

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　小林製薬の紅こうじ三製品を含みます食品全般、この中では、常日頃喫食をし、体内に取り込むということで、それによってこの健康被害が起こっているという病態、因果関係、こういったものは、例えば食中毒ですとか、一定程度疑われるものであります。 　その原因となる物質が細菌なのか化学物質なのか、そこの同定というところに時間が掛かることはありますが、飲食と体内の健康影響、これは一定程度関係性が疑われるというところで、食品衛生法においては、衛生管理、営業者の衛生管理、この遵守規定を設けているところでございます。また、それに違反する場合の廃棄命令等の具体措置も設けているところでございます。 　他方、この柔軟剤等の香りの害、これにつきましては、先ほど大臣申し上げましたように、現在研究中でありまして、それの直接的な因果関係、発生機序、こういったことを含めて

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　いわゆる先生おっしゃる香害、これを含む化学物質過敏症、この病態機序といいますものが、先ほど申し上げましたように、まだ未解明な部分が多うございまして、疾患概念や診断基準、こういったものが確立をしておりませんことから、ただいま研究をしているというところでございます。 　厚生労働省では、平成二十九年度から化学物質過敏症を扱う厚生労働科学研究事業、これを行っておりまして、具体的には、基礎疾患の有無によらず、原因不明で難治性の様々な症状、こういった方の疾患概念とその機序の特徴、こういったことを明らかにするために、化学物質過敏症若しくは電磁波過敏症の患者会の方四百名、この方に御協力をいただきながら、八つの化学物質に対する、柔軟剤以外にも対するこの中枢性の感作症候群を引き起こす関連の解析、これを行っているところでありまして、まず概念の確立に努めたい

○大坪政府参考人　お答えを申し上げます。 　機能性食品でありましても、食品衛生法の中で我々は安全性というものを所管をしているわけであります。 　ただ一方で、過去にも、食品安全委員会等から、健康食品は必ずしも安全とは限らないといった、専ら、調査の結果なども拝見はしております。これは令和五年の食安委のワーキングだったと思います。 　こういったことを受けまして、厚生労働省では、累次の安全性の規制の見直し、こういうものをやってきておりまして、二〇一八年に、食品衛生法の改正の中では、全ての営業者にＨＡＣＣＰをかけたりですとか、特別に注意を要する指定成分、こういったものを設けてきたりとか、そういったことで安全性の担保を、累次の見直しをしてきたというところであります。

○大坪政府参考人　御答弁申し上げます。 　そのように指示をいただいていたところであります。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の件に関しましては、厚生労働省は、何か新たな事実が分かった時点でなるべく速やかに公表することとしておりまして、原因究明につきましては、三月二十九日に国立医薬品食品衛生研究所と小林製薬と厚生労働省の三者の会見を設けまして、健康被害の報告があったロットを中心にプベルル酸が検出されたということを報告をしております。 　その後、国立医薬品食品衛生研究所では、網羅的な解析を行っておりまして、ピークが出た場合には化合物の同定を行う、また、その化合物が分かった場合には、物質の発生機構について様々な可能性、仮説を立てて検討しているところであります。 　先般、大臣からも申し上げましたように、新たな事実が分かり次第公表しますというふうに申し上げておりましたが、現時点で何が分かっていて今後どういうプロセスなのか、こういったことは、関係者とも調整をしまして、近々

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　我々といたしましては、三月二十六日の、死亡事例が発生したことを受けまして、食品衛生法上の第六条二号に該当するという通知を大阪市に出しました。その翌日には大阪市が回収命令を出してくださっていますので、流通経路上にはこれから販売するというものはなく、今は、流通経路上にある、まだ在庫として残っているものの回収ですとか、あとは、もう買われてしまったお客様に対して、これを廃棄するように、飲まないようにという御案内をしている、また返品を促している、こういった状況でございます。 　一方で、小林製薬からは、健康被害の状況、これは毎日報告が来るわけでございまして、数字をこちらもホームページに公表しているわけですけれども、それを拝見しますと、まだ、少しではありますけれども、医療機関を受診した者が日々一桁台ぐらいは増となっておりますので、死亡者の数は五名のままであり

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもが持っております統計で申し上げますと、食品において予期しない微生物や化学物質等の混入により発生した健康被害のうち、自治体から厚生労働省に報告があったもの、これは厚生労働省のホームページで公表をしております。 　それによりますと、令和五年の報告があったもの、これが一千二十一件ございます。このうち多くは細菌であったりウイルスであったり微生物、それ以外にも化学物質の混入も報告がされております。原因物質、こういった物質が特定されているものが千一件、九八％でございます。最終的に病因物質が不明であるとされたものが二十件ございますので、二％。 　御指摘のように、なるべく、自治体も含めて解析に努めておりますが、全ての事案について病因物質、これが判明しているわけではないというのは御指摘のとおりであります。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいましたように、三月二十八日に医薬・食品衛生審議会がありまして、その席で、小林製薬の方から委員に対して、今やっている原因究明の進捗報告がございました。そこで、このプベルル酸という物質が同定されたという報告がありましたので、翌二十九日に我々としては会見をしたというわけでありまして、これが原因だというふうに国が認めているというわけではございません。小林製薬からの報告を一旦公表させていただいた。 　これは何かといいますと、保存されているサンプルが過去三年間分ぐらいある中で、特に健康被害が大きかったロット、これを中心に液体クロマトグラフィーをやったときに、他のサンプルと比較して予期しない物質が出ている、そのピークが、このプベルル酸というものが同定されたという報告を受けているものであります。 　国の方では、これに限らず、もう少し幅を広げて

○大坪政府参考人　繰り返しになりますけれども、プベルル酸を報告した経緯といたしましては、小林製薬が二か月かけて原因究明をやっているわけでありまして、その段階で国に報告がありました、三月二十二日、こういう事案があったと。その後に、二十八日の薬食審の中で、ここまで研究しています、ここまで同定できましたという御報告をいただいております。それを直ちに国民の皆様にお知らせをした。 　我々といたしましては、それに限らず、もう少し幅広いサンプルを集めて、もう少し条件を変えた理化学研究をやることで、これに限らずほかの候補も出るのではないかということで、網羅的な探索を行っております。 　先般申し上げましたように、その化合物のピークがあったときに、それが何であるかという同定、これをもって公表するのではなく、今どういうことをやっていて、どこまで分かっているか、こういったことについても近々公表させていただきた

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　その経緯を申し上げますと、二十八日に薬食審を開いて、まず、専門家の先生に小林製薬からの報告を聞いていただく、実験系ですとか条件ですとか、それが適切であったかどうかも含めて御意見をいただいた上で、翌二十九日に公表したという経緯になります。