大坪寛子

お答え申し上げます。 　今先生からお尋ねがありました更新の日時であります。支給認定の有効期限は、省令でおおむね一年と、一年以内というふうに定まっておりますので、更新していただく必要があるわけでございます。 　一部の自治体におきましては、受給者証の有効期限というものを、事務の効率の観点から、年に一度、特定の月日に設定している例があるということは承知をしております。先生の例は、今、埼玉県においては九月が更新時期ということで、年に一度と決めていらっしゃるということであります。ほかの自治体におきましては、毎月更新時期を設けているところもありまして、きっちり一年ごと一年ごとに更新できるような自治体もございます。 　いずれにいたしましても、適正な審査、認定を行うためのやり方として、自治体においてそれぞれ工夫をされて効率化に取り組んでいただいている一つの一例なんだろうというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　私どもでは、令和五年度に火葬場に対しまして調査を行っておりまして、その際、全国の平均的な御遺体の安置期間、これが二・五三日であるということ、また、地域によっては一・七五から三・五九日であるといったことなどを把握をしております。若干地域差があるということも認識はしております。 　また、火葬場の新設、増設を検討している火葬場のうち、火葬炉が不足していることを理由としているものは約一三・八％、一割程度でございました。 　一概に申し上げることは困難ではありますが、地域による状況は異なるものの、全国的に火葬場が不足しているという状態であるとは認識をしていないところであります。

お答え申し上げます。 　火葬料金の指導につきましては、墓地埋葬法上、都道府県知事等の自治事務とされておりますところですけれども、厚生労働省では、様々なお声をいただきまして、令和七年の十月に、技術的助言として、各地方自治体に対しまして、火葬場の経営、管理に関する指導監督について改めて通知を出させていただいております。 　この通知の中では、火葬料金につきまして、そもそも火葬場が公共的な施設であり、利益追求の手段とはなってはならないことを前提とした上で、火葬場の経営、管理に必要な費用に比べて明らかに高く、事実上利用者が利用できないような法外な料金設定となっていないかを確認することなど、各地方自治体が火葬場の指導監督を行うに当たり参考となる事項を改めてお示しをしたところであります。 　各地方自治体におきましては、適切な指導等を行っていただければと思っております。

お答え申し上げます。 　一般社団法人日本排尿機能学会、学会において令和五年に実施をいたしました、性別を問わず二十歳以上を対象にしたオンライン調査というものがございまして、その中で、日常生活に影響を及ぼす下部尿路症状があると回答した割合は一二・四％であったということを国として承知をしております。

お答え申し上げます。 　排尿トラブルを来す疾患は様々ございますが、医療現場においては、それが何で起こったのか、原因疾患に応じて予防や治療がなされるというところであります。 　例えば、先ほど学会調査を御報告をいたしましたが、日常生活に影響を及ぼす下部尿路症状として最も頻度が高いのは夜間頻尿であります。夜間頻尿を引き起こす疾患は何かといいますと、過活動膀胱や前立腺肥大症、こういったところが代表的であります。 　過活動膀胱について、日本排尿機能学会並びに日本泌尿器学会のガイドラインによりますと、予防としては、まず体重管理などの生活習慣改善が第一、治療としては、骨盤底筋訓練などの行動療法や薬物がございます。 　また、前立腺肥大でありますと、日本泌尿器学会のガイドラインによりますと、予防として、運動療法や禁煙などの生活習慣改善が第一であり、治療としては、骨盤底筋訓練などの行動療法のほか、薬物

お答え申し上げます。 　頻尿ですとか尿失禁などの排尿トラブルでありますが、先ほど申し上げました原因疾患による二次的なものであったり、また生理現象であったり、様々ございますが、健康課題の一つであるというふうに認識をしております。 　相談につながらない、受診につながらない理由として、一般社団法人日本排尿機能学会が令和五年に実施したオンライン調査におきますと、医療機関を受診しない理由として一番多かったものが、症状はあるもののそれほど日常生活に悩まされていない、次に、下部尿路症状、これは病気ではない、生理的なものであって病理ではないと考えていらっしゃること、また、年のせいだと考えている、こういった回答が多かったと承知をしております。 　こういったことに対しまして、厚生労働省では、女性の健康に関するポータルサイトというのを設けておりまして、その中で、尿漏れ、頻尿を含む泌尿器疾患の治療の重要性に

お答え申し上げます。 　がん検診の課題についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、がん検診のあり方に関する検討会並びにがん対策推進協議会における議論を踏まえまして、令和五年三月に閣議決定されております第四期がん対策推進基本計画の中で、その課題として整理をしているところであります。 　その中で三点ございまして、がん検診の受診率の正確な把握と受診率を向上させること、二つ目に、検診の結果、精密検査が必要と判断された方の精密検査受診率を向上させる必要があること、加えて、社会全体としての死亡率の減少効果が科学的に確認されたがん検診の手法の検討、これが必要であること、この三点が挙げられているところでございます。

お尋ねの受診率の把握であります、これにつきましては、現在、国民生活基礎調査を中心に行っているわけでありまして、これというのは、先生御指摘のように、職域におけるがん検診も含まれているという数字になっております。 　国民生活基礎調査というもので、抽出された三十万世帯の世帯員の調査を三年ごとに行っているわけでありますが、この調査のやり方そのものにつきましては、自己申告に基づく抽出調査、これは諸外国、先進国を見られましても、米国、フランス、オランダといった、日本と同様の自己申告に基づく抽出調査を実施しておりまして、検診受診率の把握の方法としては国際的に見ても妥当な方法なんだろうというふうに思っております。 　これにつきましては、他の自治体から届け出されている地域保健・健康増進事業報告というものを別途持っているんですけれども、それと突き合わせましてもほぼそごがないということで、自己申告でありまし

我々が持っております国民基礎調査、この精度につきましては、それほど自治体からの報告とそごがございませんので、間違ってはいないのであろうというふうには思っております。 　ただ一方で、職域で受けていらっしゃる数字、こういったことについても、より精緻に把握していく必要はあろうかと思っています。

お答え申し上げます。 　先ほど来繰り返しになる部分もございますが、令和七年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報を踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることと明示をして、推進を図っているところであります。 　市町村が中心となって住民のがん検診を推進するに際しまして、自治体検診のデジタル化、これも重要だ、課題だというふうに考えております。昨年度から、一部の自治体において、受診対象者への受診案内、また、検診結果の管理等につきまして、デジタル技術を活用したモデル事業を開始したところであります。令和十一年度以降の本格実施に向けて、モデル事業を通じて、検討を進めてまいりたいと思っております。