伊藤敏行

皆さん、おはようございます。 　私は、日本食品関連産業労働組合総連合会、通称フード連合で会長を仰せつかっております伊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、このような発言の機会をいただいたことに対しまして、関係者の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　まず、私たちのフード連合について若干御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　私どもフード連合は、連合の構成組織で、二〇〇二年十一月に結成しました食品関連産業の産別組織でございます。組合員は約十一万人、約三百の食品関連企業の労働組合が加盟しており、国内大手食品企業の労組の多くが加盟しておりますが、そのうち約八割は三百人未満の中小の労働組合で構成されております。様々な食品の業種や各地域において、製造や流通の最前線となる現場で、日々の食を支えております。 　今回の食料シス

御質問ありがとうございます。 　先ほども商慣行の幾つかの例についてお話をさせていただきました。これとは別に、我々も日頃から各労働組合からいろいろなヒアリングをさせていただいたわけですけれども、先ほどお話がありましたリードタイムの話を少しお話しさせていただきますと、例えば日配品の製造現場なんかでいいますと、取決めよりもリードタイムが短いということで悩まされているところがございます。特に、例を出しますとパンなどは、やはり日配品ということでございますので、納品の前日に発注が来ることも一部の小売店はまだまだあるということでございます。 　また、そういったことで、品切れするといけないということで見込みで製造するという場合がありまして、そういう場合に、例えば天候不順で物が売れなくなるということになると、それは商品が残ってしまうというようなこともあります。 　そういったこともあって、食品業界として

御質問ありがとうございます。 　例えば、以前は、お節だとか恵方巻きなどの取引先の商品を強制的に買わされる、いわゆる押しつけ販売というのに苦しんでいた組合が多かったわけでございます。中には、数万円の単位でいわゆる自腹を切ることによって、組合としては非常に苦しんでいたというようなことがございました。 　ただ、最近は、食品ロスの削減やコンプライアンスの遵守の流れもございまして、押しつけ販売というのは減ってまいりました。あと、不当な労務提供も改善している傾向にはございますが、食品メーカーに勤めて、営業の仕事を通じて本来は自社製品の魅力を伝えるというのが仕事にもかかわらず、やはり、スーパーやドラッグストアに就職したみたいだというような声も聞いたりいたします。 　そういう意味でも、先ほど申したことに加えまして、押しつけ、不当な労務提供というのは全くなくなったわけではないということでございますので

御質問ありがとうございます。 　法案の中で、農林水産省としても食品取引実態を行うということを承知しておるわけでございますが、恐らく、調査ということになりますと、企業単位で回答を収集するということが想定されると思うんですけれども、各事業者が実際に取引する担当者の人の声を確認して回答するなど、やはりそういう現場の声が確実に反映されるような形を我々としては期待するところでございます。恐らく、農林水産省や地方農政局による実態調査もされるということで、それについては期待をしております。 　ですから、やはり食品メーカーや流通、卸に、それは全てというわけにはいかないでしょうけれども、やはり足を運んでいただいて、そういった生の声を聞いていただけるような体制というのをやっていただくことによって、この法律が実効性あるものになるのではないかなというふうに思っておるところでございます。 　それと、先ほども申

御質問ありがとうございます。 　私たちといたしましては、今日は食品関連産業と小売業の取引のお話をさせていただきましたが、やはり、食品関連産業の事業者、小売業者、それと消費者、食料システム関係の全員が共存共栄することが重要であるというふうに考えております。法的な拘束力を高めて、誰かが罰せられるということは本質でないというふうに思っておりまして、取引の当事者同士が本法案の目的を十分理解した上で、やはり自発的に改善を進めることがあるべき姿だというふうに考えております。 　また、生きるために必要不可欠な食でございますから、やはりこの法案が国民全員で考え直すきっかけとなって、食を支える産業やそこで働く人にも目を向けていただくということをお願いできればなというふうに思っています。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　コストについてでございますが、我々は、労働組合の立場ということでいきますと、やはりしっかりとした、先ほども賃上げの話がございましたけれども、そこで働く労働者が、正直申しまして、食品業界というのはまだまだほかの産業に比べますと賃金が低位にあるわけでございますから、当然、安くすることによって、まあ、いろいろな努力によって安く提供するということであれば消費者のプラスになると思うんですけれども、それが人件費を削減して価格を据え置くとかいうようなことがないようにはしていただきたいなというふうに思いますし、実際この調査の中でも、かつては、例えば、価格の交渉に行ったときに、おたくのところが賃上げできるような状況であればコストを下げてくれというような商習慣というのが以前あったんですね。 　ところが、この何年間、やはり賃上げをできるだけやっていこうというような世の中の機運

御質問ありがとうございます。 　法の執行においては、できれば勧告や公表に至る事例はない方が望ましいというふうに思うわけでございますけれども、それでも問題が生じた場合には、やはり指導助言によって改善が進むことを、助言によって改善が進むことを望んでおるところでございます。 　そういった判断基準を何にするかということでございますけれども、例えば、今日提示させていただきました資料ですけれども、六ページでは、この十四の問題となる事例のうちの十四を除いて、これは農水省から出しているガイドラインでございますので、そういったものを一つ参考にしていただければよろしいかというふうに思います。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　私どもフード連合では、四月の十五日の時点でその集計の結果を百三十八組合で収集に至っておりまして、全体の賃上げは総額で一万六千六百五十円、率にしまして五・二五％となっております。これは昨年を上回る水準でございまして、社会的な要請や人材の確保を背景に賃金改善を進めた結果であるというふうに認識しております。 　一方、同時期の連合の集計と比較しますと、全体では額、率とも下回っており、産業間の格差是正はまだまだ道半ばだと言わざるを得ません。 　また、この内訳を見ますと、先ほど申し上げましたように、私ども三百人未満の中小が多いということで申し上げさせていただきましたが、三百未満の中小労組に限って見ますと、一万三千五百九十三円、五・〇八％と、大手よりも低い水準にとどまっておりまして、これはまた企業規模間の格差も大きな課題というふうに認識しております。 　以上でござ

御質問ありがとうございます。 　中にはやはり、価格転嫁がうまく進んで利益を確保できるようになった、その結果によりまして賃上げにつながったという企業もあると思いますけれども、一方で、大幅な賃上げを行った組合であっても、いろいろと内情を聞いてみますと、やはり人材流出を防ぐための防衛的な賃上げのため、企業の方もやむを得ず回答したというようなところも多く聞きます。また、そういった企業では、価格転嫁や商習慣の見直しが進んで利益構造の改善が進んだわけではないと推察されますし、根本的な原資確保にはまだまだ至っておらず、やはり来年以降の持続的な賃上げに向けては現状なかなか厳しいという声も聞いております。 　さらに、食品製造業に限って見れば、全国に二万社以上、また従業員数は百万人を超えるということでありますが、やはり九五％が中小・小規模企業ということでございます。こうした企業群の多くはやはり、労働組合が

御質問ありがとうございます。 　やはり、本法案によりまして価格転嫁、商習慣の見直しが着実に進むことを期待しております。価格転嫁、商慣習の見直し、これらが進めば、利益構造が改善し、生み出された利益で賃上げや生産性の向上のための投資、また、不公正な商慣習に割いていた時間をより付加価値の高い仕事に充てることができるのではないかというふうに思っております。そういった健全なサイクルに入れば、やはり持続的な賃上げも可能になるというふうに思っております。見直すべき商慣習につきましては意見陳述や質疑の中でもお伝えしていましたが、こういった商慣習が改善するような適切な法にしていただければなというふうに思っております。 　価格転嫁の実態について先ほどもお伝えさせていただきましたけれども、食品関連産業全体で見れば価格転嫁が進んでいることはこれは間違いはないんですけれども、個別の状況に目を向けると厳しさもござ