伊藤敏行

我々食品事業者にとりまして、やはり安全、安心にかかるコストというのは削ることはできないというふうに思っております。そんな中で、やはり、価格転嫁を進めることができない状態では、乾いた布を絞るように、何とか安全、安心に影響のない部分でコストダウンをこれまでしてきてまいりました。 　中には、最近、ステルス値上げというふうなことでやゆされておりますけれども、これも、先ほど消費者の価格帯の話がございましたけれども、内容で調節せざるを得ないというような状況にもなっているということでございます。 　やはり、日本の食品は、安全で安心でおいしいのはもちろんのこと、バラエティーも幅広いので選ぶ楽しさもありますし、かつ、冷凍食品や調味料なども便利なものも様々開発されております。やはり、生産者、製造者はもちろん、デリケートな食品を運ぶ物流業や、店頭で品質を保ちながらも商品の魅力を伝えている小売業など、食料シス

御質問ありがとうございます。 　我々労働者の立場ということでいきますと、やはり、食品の価値というのを、日本の消費者の皆さん方が、国内の働く人たちを応援するというような気持ちを持っていただければなというふうに思っております。 　先ほどの説明の中では、製造メーカーと小売業の話でありましたけれども、冒頭申し上げたように、我々は食料システム全体として価値を認めていこうということでございますし、小売店の皆さん方も、やはり経費が上がっていれば価格転嫁したいという気持ちは多分あるんだと思うんです。ただ、やはり、ここのお店ではまだ安く売っているとかというふうなことになってしまいますと、よその店がまだ値を上げていなければ、その辺がなかなか上がらないというようなこともございますので、そういったところも、やはり国民の皆さん方にどう理解してもらうかということです。 　食品の場合、すぐ何か付加価値をと言うんで

御質問ありがとうございます。 　やはり、法律というのはできて終わりじゃないですから、その実効性がどうかということだというふうに思います。それがうまくいくかどうかという話でございますけれども、例えば私ども労働者の立場ということでいきますと、今、やはり、物価高、物価高というようなことを、食料品が幾ら上がったからというのが、これはもう我々労働者の立場から非常につらいんですよね。 　先ほどの資料にもありますように、食品業界自体、まあ我々は組合ですから、組合になるともっと多いわけですけれども、やはりほかの産業と比べても賃金が低位にあるわけでございます。この間、賃上げを積極的にやって、この数年間、それなりの結果は出ているんですけれども、でも、ちょっと前までは、なかなか賃上げどころではないと。それは何かといったら、やはりお客さんに迷惑をかけるというような、そういったことが多かったわけなんですね。でも

御質問に答えさせていただきたいと思います。 　所得補償をするかどうかというのは、私の立場では申し上げることはできません。それはいろいろ政党の皆さん方が考えていらっしゃることだと思います。 　ただ、言えることは、農家さんもそうですし、我々食品メーカーも、物流もそうですけれども、食品関連産業でも、やはり、しっかりとした所得というんでしょうかね、なければ、この産業から逃げていくわけですね。先ほど、まあ農家のことはまた後ほど聞いていただいたらと思いますけれども、農家の人手不足というのは、農家はやってももうからないということじゃないですか。それと同様に、食品産業というのも、今、本当に人手不足で困っているんです。これは大手でも最近人手不足というのを聞きますので、これが、確かに消費者に負担をかけるのはどうかというふうな話ですけれども、だからといって価格を転嫁しないということになれば、多分この業界から

お答えさせていただきます。 　災害時の対応ということですが、我々、労働組合でございますので、我々、労働組合として、フード連合として災害の対応というのは特にやっているというわけではございません。もちろん、職員のためのヘルメットを用意するとかいうことはやっておりますけれども。 　加盟組合、加盟組合というのは加盟企業になると思うんですけれども、そこではそれぞれの災害対策はやっていらっしゃるというふうに思いますし、特に食品の場合は、何か大きな災害が起これば、まずはやはり飲料水であったりとか、そういった食品を運ぶということについては、それはそれぞれ、企業もそうですし、そこで働く労働者も使命感を持ってやっているということでございますので、私の方からは以上とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。