油布志行

○政府参考人（油布志行君）　お答え申します。 　現在、預金取扱金融機関に対します金融検査は、従来のような定期的な総合検査方式は基本的にやめてございまして、リスク分析を踏まえて必要なタイミングで、必要な検証項目に限って実施するといったようなアプローチを取ってございます。 　この実際の件数でございますけれども、昨事務年度であれば、主要行などの大手行につきましては十六行、地域銀行に対しては四十行、信金、信組については八十六行といったようなことで、合計百五十八ほどの検査を行っております。ただ、この百五十八は実はかなりの部分がマネロンの、マネーロンダリングのターゲット検査が含まれておりまして、従来型の検査というものは基本的にはこの中に入ってございません。

○政府参考人（油布志行君）　この昨事務年度一年間ということで申し上げると、余り確たることはお答えできないところもございますけれども、検査の中で個別の資産査定について議論をして行うことは少のうございますけれども、現にはございます。この事務年度中に百五十八の中にあったかどうかという、ちょっと今にわかにお答えできないのでございますけど、非常に例外的ではございますが、ございます。

○政府参考人（油布志行君）　基本的に現在の検査は金融機関の健全性全体を見るということでございまして、例えばその個別の資産査定をするような場合といいますのは、経営陣のリスクに関する判断のプロセスなどが適切でないと認められるような場合などに限定してございまして、例外的な、言ってみれば例外的な事象であるというふうに考えております。

○政府参考人（油布志行君）　これまでの検討過程におきまして、私どもも、海外の金融当局などと検査監督の在り方も含めて継続的な意見交換の中でいろいろと情報収集的なものも行っているわけでございますけれども、アメリカの例で申し上げますと、これ査定が行われているということではございますが、例えばＯＣＣのハンドブックなどを見ましても一律の記述がはっきりと書かれているわけではございませんで、これは要は、債務者の置かれた状況などの個別事情を相当勘案して様々な実務があるということではないかと理解してございます。 　そのため、現時点で一概に申し上げるということは難しいわけでございますけれども、いずれにせよ、この部分につきましては、海外の金融機関側の査定実務あるいは監督当局側の査定実務、しっかりとちょっと調べてまいりたいと思ってございます。

○政府参考人（油布志行君）　済みません、お尋ねの、委員のちょっと、はっきり把握できているかどうか分かりませんですけれども、基本的にはこの事業性融資、企業価値担保の融資といいますのは、事業全体を基本的に担保に取るということで、完全に無担保で貸す場合と比べれば、引き当て等においては通常有利であろうというふうに考えてございます。 　ちょっと、今、お答えになっておるかどうか分かりませんけれども、いずれにしましても、ただ、この新しい制度の融資につきましては、やはり実務面での検討といいますか、それは十分必要であろうと思ってございます。実務家と意見交換、検討会などを開きながら、引き当ての査定の実務などについても検討してまいりたいと思っております。

○油布政府参考人　私ども金融庁では、いわゆる監督指針等におきまして、非対面の取引を行う場合には、生体認証によるものを含め、固定式のＩＤ、パスワードのみに頼らない認証方式によってセキュリティーを確保すべきであるとしております。 　また、民間部門で広く使われておりますＦＩＳＣの安全対策基準におきまして、例えば、生体認証の認証の精度、正確性に関する留意事項など、生体認証を活用する際に留意すべき事項が規定されておりまして、こうした留意点の明確化によりまして、金融機関にとっては生体認証技術を使いやすくなる、そういう効果があると考えております。 　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関における生体認証技術の活用などによるセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（油布志行君）　金融庁では、二〇一七年の三月に顧客本位の業務運営に関する原則を公表いたしまして、金融機関に対して、顧客の最善の利益を追求し、顧客本位の良質なサービスの提供を行うよう主体的な取組を促してまいりました。 　本原則は、委員御指摘のとおり、法的な拘束力があるものではございません。金融機関の取るべき行動を詳細に規定するルールベースアプローチではなく、プリンシプルベースアプローチ、言わば原則主義を採用しまして、金融機関が個々の状況に応じて自主的に顧客本位の業務運営を実現するよう取組を促すものでございます。内容といたしましては、顧客の最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、重要な情報の分かりやすい提供など、七つの原則から成るものでございます。 　この原則を採択いたしました各金融機関には、原則に記載されました各項目につきまして、自らが顧客本位の業務運営を実践していくための取

○政府参考人（油布志行君）　私どもの金融サービス利用者相談室に寄せられました詐欺的な投資勧誘に関する情報の件数でございますが、昨年度は約八千五百件となっておりまして、例えば三年前の二〇二〇年度の二千件弱と比べても著しく増加しております。 　金融庁としましては、従来から金融庁のホームページやＳＮＳなどを利用して注意喚起の情報発信を行うことに加えまして、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを貼り付けるといった取組を行っておりまして、まずはこうした注意喚起の取組を更に加速してまいりたいと考えております。 　また、先月設立いたしましたＪ―ＦＬＥＣ、金融経済教育機構を中心に、投資詐欺への対応方針などを含め、幅広い観点から金融経済教育を推進することも重要と考えております。 　加えまして、当庁を含む省庁横断的な取組として、委員おっしゃいましたように、本年六月を目途に総合

○油布政府参考人　個別の事案につきましてお答えが難しい部分もございますが、一般論としてまず申し上げますと、金銭の貸借の媒介を行う者が出資法の上限を超える手数料を受け取ることは、出資法に照らして刑事罰の対象にもなり得るものでございます。 　その上で、貸金業法上、金銭の貸借の媒介に当たるのかという点について申し上げますと、当庁に寄せられました金銭の貸借の媒介に関係する相談、苦情等を取り急ぎ点検しましたところ、その数自体は必ずしも多いという印象は持っておりませんという状況でございます。また、こうした事案が金銭の貸借の媒介、すなわち貸金業に該当するかどうかにつきましては、個別具体に判断する必要がありますので、寄せられた状況だけではなかなか難しいというところもございます。 　以上が、私どもが現在把握している状況でございます。 　次に、委員お尋ねの媒介の要件につきまして申し上げますと、一般に、金

○油布政府参考人　今委員おっしゃったとおりでございます。 　御案内のとおり、地域通貨と呼ばれるものにも様々なものがございますので、なかなか一律に申し上げることは困難でございますけれども、実際こうしたものの中には、資金決済法上の前払い式支払い手段、特に、様々な加盟店で利用できる第三者型の前払い式支払い手段として発行されているものが多く見られるということでございます。 　この第三者型前払い式支払い手段を前提に申し上げますと、一定の適用除外はございますけれども、そういう場合を除きまして、発行者には、資金決済法上の登録を受けた上で、未使用残高の二分の一以上の額を保全し、それから、有効期限等について利用者へ情報提供することといった義務が課されております。