油布志行

○油布政府参考人　お答えいたします。 　保全義務と申し上げましたけれども、いわゆる供託所への発行保証金の供託のほかに、法律上、発行保証金保全契約、これは、銀行等に対しまして発行保証金を供託する旨の契約を結ぶこと、そのほかにも、発行保証金信託契約と申しまして、信託会社等に依頼して供託に充てることを信託の目的とするような、そういう保全の方法も認められているところでございます。

○政府参考人（油布志行君）　金融庁で所管しております資金移動業者等によりまして、このコード決済サービスでございますけれども、御指摘のとおり、近年のキャッシュレス決済比率の向上に寄与していると認識しております。キャッシュレス決済におきましては、利用者の安心、安全が確保されることが重要と考えております。 　金融庁としては、引き続き、各事業者の業務について適切にモニタリングをするとともに、事業者の創意工夫により利便性の高いサービスが提供されるよう、環境整備に貢献してまいりたいと思っております。

○油布政府参考人　お答え申し上げます。 　日本取引所グループの公表データによりますと、昨年一年間、海外投資家による現物株式の取引は、売り買い差引きで三兆一千二百十五億円の買い越しでございました。今年に入りまして、三月十五日までの期間も同様に買い越しとなっておりまして、その額は三兆一千三百八億円になっております。

○政府参考人（油布志行君）　先ほど厚生労働省からも御答弁があったとおりでございますけれども、金融庁としても本件についてはしっかりと連携を取っていくことが重要と考えてございます。 　どのようにということでございますが、例えば厚労省の指定を受けたこの資金移動業者に私どもが行政処分を行う際には、厚労省に適切に情報連携するなど、賃金の支払に関する確実な実施に貢献してまいりたいと思っております。

○政府参考人（油布志行君）　このゲームアプリ事業者のうち海外事業者でございますが、届出、登録を行わず資金決済法上の義務を果たしていないおそれがあると判断し金融庁、財務局が接触を図った事業者は、二〇二三年の一年間で二十二事業者存在いたします。 　当該二十二のこの海外事業者でございますけれども、現時点では、うち六事業者が日本拠点から届出を実施いたしました。四事業者は届出が不要な事業者であると判明しております。で、残る十二事業者について照会を継続しております。

○政府参考人（油布志行君）　当該二十二の海外事業者について確認私どもの方でいたしましたところ、九事業者が登記されております。この九事業者は、ただ、外国会社としてではなく、日本における現地法人として登記されてございました。

○油布政府参考人　お答えいたします。 　貯蓄から投資への取組の一環といたしまして、このＮＩＳＡにつきましては、二〇二二年に策定いたしました資産所得倍増プランにおきまして、五年間で、総口座数、これを二二年の千七百万から三千四百万へと倍増させ、買い付け額、これを二十八兆円から五十六兆円へと倍増させるとした上で、その後、家計による投資額の倍増を目指すという目標を設定しております。 　現状について申し上げますと、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの合計で、昨年十二月末の口座数でございますけれども、前年末、一年前と比べまして約一八・六％、約三百三十五万口座増加しまして、約二千百三十六万口座となっております。 　また、実際の利用状況を示します昨年十二月末までの累計買い付け額は、前年末と比べまして約一八％、約五兆四千億円増加いたしまして、約三十五兆四千億円となっております。 　過去のペースと比較して

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　金融庁では、法令等に基づきまして、システム障害が発生した場合には金融機関に報告を求めておりますが、これらの報告等に基づきまして一定の分析も行ってきております。そして、その分析結果やあるいは金融機関にとって参考となる事例などを取りまとめまして、二〇一九年以降毎年でございますけれども、金融機関のシステム障害に関する分析レポートとして公表を行ってきております。 　直近六月に公表しました二〇二二年度版のレポートにおきましては、例えば、金融機関は、顧客への影響が大きい重要な業務につきまして、ベンダーなどの外部委託先の管理を適切に行うということを含めまして、まずはシステム障害の未然防止のために必要な対策をしっかり講じること、これが基本ではございますが、単にこればかりではなく、仮に障害が発生した場合にも、顧客、業務への被害を最小化し、可能な限り早期に

○油布政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の家計金融資産の半分以上を占めております現預金が投資に向かい、投資先企業の企業価値向上の恩恵が家計に還元される、それが更に次なる投資や消費につながっていく、こういう成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えてございます。 　そのためには、いわゆるインベストメントチェーンの各主体に対して働きかけを行っていくことが重要と考えております。例えば、昨年十一月に取りまとめられました資産所得倍増プランにおきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化が図られましたけれども、その普及や金融経済教育の充実など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進してまいりたいと思っております。それから、金融機関におけます顧客本位の業務運営を確保すること、あるいは、企業の持続的成長に向けたコーポレートガバナンス改革の実質化にも取り組んでまいります。 　

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　家計金融資産の半分以上を現預金が占めているということはよく知られておるわけでございますが、こうした資金が投資に向かいまして、投資先企業の企業価値向上の恩恵が家計に還元されるということで、それが更に、この更なる投資や消費につながる姿、これを成長と分配の好循環というふうに考えてございます。 　こうした姿を実現することで、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていくということが重要と考えてございます。