油布志行

○政府参考人（油布志行君）　お答えを申し上げます。 　現時点までのこれまでの状況を見ますと、例えば現預金に確保されている一千兆以上の家計金融資産につきましては、その投資、あっ、預金の利息、利子という意味では非常に微々たるものであっただろうと思います。ですから、それを、先ほど申し上げましたような、この成長と分配の好循環の方に向かうということで、経済の成長とともに国民の資産所得の増加につなげていくということが大事だと思っております。 　ただ、先生がおっしゃいましたように、もちろんこれは投資を強制するといった趣旨のものでは全くございません。実際にこういうその成長と分配の好循環を実現するためには、それぞれの主体に対してしっかりと働きかけを行っていくことも大事だと思っておりまして、例えば家計について申し上げますと、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化が行われましたけれども、あわせまして、金融経済教育の充

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　金融庁では、二〇一七年の三月に、いわゆるソフトローでございますけれども、顧客本位の業務運営に関する原則を公表いたしまして、金融機関に対しまして、顧客の最善の利益を追求し、顧客本位の良質なサービスの提供を行うよう主体的な取組を促してきております。こうした取組により一定の進展も見られておると思っておりますが、ただ他方で、例えば、今先生がおっしゃいましたように、金融商品の導入、販売に当たりまして、リスク、リターン、コストなどの分析、あるいは想定顧客層の特定が十分にできていないといったような一部の金融事業者の販売管理態勢には依然として課題が認められる状況にあると思っております。 　お尋ねのこうした課題の背景としてはということでございますが、金融事業者にとって収益面での貢献が非常に大きい、そういうリスク性金融商品の販売ばかりを促すような、そういう

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　顧客が自らの最善の利益をどのように考えるかといったことにつきましては、その顧客の資産の状況でありますとか、取引経験、知識、取引目的、ニーズ、様々によって違いもございまして、おっしゃいますように、何か一律の目線を定めるということには困難もあろうかと考えております。 　ただ、そうした中で、金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたこの顧客本位の業務運営原則の策定の後、例えば、その金融事業者によるそういう顧客の最善の利益に向けた実践状況がどうなっているのか、それを把握、改善するためのモニタリングを行ってきております。その結果として、個々の金融機関に対して取組改善を促すようなことも続けてきてございます。それからさらに、その分析結果、これらの分析結果をまとめたレポートを年一回の頻度で公表等をしてきてございます。この中には、金融事業者に共通する課