橋本慧悟

御答弁をいただきました。 　ちょっと時間がなくて余り触れられなかったですが、地域女性活躍推進交付金の使い方等についても、例えば、自治会の役員に女性がしっかりと登用される、そこに市区町村独自で補助金でありますとか、支援をしているという自治体もあるんですよね。こういったことを明確に進めて、目に見える形で数字を上げていくことも必要だと思いますので、そういったことも今後は検討をいただきたいですね。 　この交付金では、そういう登用に対して補助金を支払っている自治体への補助というのはないというふうにお聞きしましたが、是非そういった観点でも研究を進めていただきたいということを強く申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。 　男女共同参画推進の大きなネックは、まだまだやはり根強い固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスだと考えます。まさに今、衆議院で、法務委員会でも審議が進んでいますが、こ

ありがとうございます。 　残余の質問が出てしまったこと、申し訳ございません。また別の機会で聞けたらと思います。 　今日は、ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。 　私は、会派を代表して、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に関し、立憲民主党・無所属及び有志の会提出の修正案に賛成、政府原案に、その課題や懸念を指摘しつつ、賛成の立場から討論をいたします。 　私たち立憲民主党は、ＡＩ技術が我が国の経済社会の発展の基盤となること、国際競争力を向上させること、そして防衛等の安全保障上の観点からも重要であり、関連産業や日本経済の発展を促進し、国民生活の向上に寄与するものであると、その必要性と重要性を十分認識しております。 　我が党は、法案審議に当たっては、有識者や関係者の御意見もお聞きし、個人情報の取扱いや著作権の問題、ディープフェイクへの対策、海外事業者の協力の実効性等の観点から問題点を指摘してまいりました。 　その中で、本法案八条の「国民の責務」については、他の法律の例を見ても、責務という表現は

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　マイナンバーの利用事務の拡大に当たっては、令和六年五月に国会及び内閣に提出された会計検査院からの「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」の報告及び同報告を受けて行われた調査の結果を踏まえて、情報連携の実施における地方公共団体の事務負担の更なる軽減に努めること。また、現時点において情報照会の利用が少ない事務についても、情報照会の実施により国民に対し添付書類の省略と

立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。 　本日またこうやって質問の機会をいただけましたことを、関係各位の皆様に感謝を申し上げます。そして、地元兵庫九区の皆様にも感謝を申し上げ、そして、関わる関係職員の皆様にも感謝を申し上げてから、質疑に入りたいと思います。 　先日、四月十三日から、大阪・関西万博がついに開幕をいたしました。その前日、私も十二日に開会式に参加をいたしまして、これはフラットに評価をしても、やはりこの演出というのは非常にすばらしかったと、私は本当に感銘を受けまして、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにふさわしく、各国の国旗を持った入場行進には、障害児の方でありますとか車椅子のユーザーの方もしっかりと参加をされて、本当に、インクルーシブでありますとか、誰も取り残さない社会、それぞれの命を大切にして輝かせるんだというようなメッセージを少なくとも私は受け取ったわけですね。

いろいろと御答弁をいただきました。大臣も出席をされていたということで、本当にこれから、いろいろ、会場運営に関する批判でありますとか、建設費でありますとか運営費が高騰している、そういったところではやはり改善すべきところはたくさん万博もあると思うんですが、そういう新たな可能性をＡＩとともに感じられた瞬間でもあると思いますし、我々もしっかりとリスクでありますとか課題は指摘をさせていただきながら、ＡＩの推進、是非ともやっていきたい。そして、クリエーター、コンテンツ、本当に著作権もしっかりと守られるような仕組みで議論を進めていきたいなと思います。 　ちょっと質疑の順番を入れ替えさせていただいてもよろしいですかね。先ほど大臣からＡＩ戦略本部のお話がありましたので、七番のところなんですけれども。 　山崎委員からも、やはり縦割りになってしまっていて、どうしてもそのかじ取りをどこか一気通貫してやるべきじ

先ほど御答弁の中でも、ＡＩ戦略本部を内閣に置くという話もございました。法の第十九条でそのようにされていると思いますが、これは、閣議決定等々による設置と違って、法定化によってどのようにＡＩ政策推進の差が出ると考えられるのでしょうか。よろしくお願いします。

法定化することの意義、かなり大きいということでありました。 　本当に実効性の伴うような組織であってもらいたいなと思いますし、今朝の参考人質疑を拝聴しておりましても、本当にＡＩの開発そして進むスピードというのが物すごく速い、指数関数的に進んでいく。新たな問題でありますとか対策も、本当に日に日によって変わっていくというようなところですので、是非ともこの辺りを留意をして進めていっていただきたいと思います。 　そして、有識者、今朝は四人の参考人をお呼びして、本当にいい質疑というか質疑応答を聞かせていただいて、学びが深まったところですが、この有識者というものがしっかりと、ＡＩ推進法案というかＡＩ推進に当たって関与する仕組みが必要だと思うんですね。 　本法案には、ＡＩ戦略本部の構成員に有識者が含まれていないと思いますが、有識者会議を設置する予定ということでよろしいですか。

参考人の答弁の中では、今朝は、例えば、私が読み取ったのは、民間大臣でもいいんじゃないか、これは私が読み取ったんですけれども。本当に専門性のある方がしっかりとその責務を担っていく。あらゆる知見と、そしてスピーディーな対応、それには深い見識を有する方が必要だと思いますが、これはちょっと通告はしていませんが、そういった民間大臣でありますとか、民間の方がしっかりとリーダーシップを取って進めていく、そんな枠組みも考えられると思いますか。

大臣から御答弁いただきました。 　有識者会議についてまたお聞きするんですが、知的財産基本法に基づく知的財産の戦略本部では、全ての国務大臣に加えて、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者も本部員に充てることとしています。また、今国会に提出され、我が党から修正提案をし、修正の後、衆議院を通過しましたサイバー対処能力強化整備法案においては、有識者から構成されるサイバーセキュリティ推進専門家会議を新たに設置することとしています。政府は、ＡＩ戦略本部に対して専門的見地から助言を行うために有識者から構成される会議体を設置することとされていますが、サイバーセキュリティ推進専門家会議のように法定化する必要性はございませんでしょうか。