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橋本慧悟

橋本慧悟の発言130件(2024-12-18〜2025-12-10)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: お願い (60) 保育 (59) 事業 (47) 国民 (44) 情報 (44)

所属政党: 立憲民主党・無所属

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
橋本慧悟 衆議院 2025-04-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
大臣から御答弁をいただきました。  いろいろな形で把握をすること、これは本当に大事だと思いますね。何とか状況を把握しないと、本当の問題点というか、当事者が困っているところ、有効な対策ができないと思いますので、是非とも、そういった声が強くあるということも認識をいただいて、把握に努めていただければと思います。  御答弁の中にも先ほどありましたが、資料の三を御覧ください。ごめんなさい、まだ御答弁はいただいていないんですけれども、ちょっと、時間の都合上、再質問したので飛ばさせていただくんですが。  資料の三には何を書いているかというと、障害児福祉における所得制限の一覧を上の部分に書いているんですね。補装具の所得制限は撤廃されましたという御答弁を先ほどいただきました。確かに、これは制度が前に進んだので非常に歓迎すべきことですが、このように、まだまだ、本来支給されるべき手当がもらえなかったり、負
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橋本慧悟 衆議院 2025-04-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今御答弁をいただきました。  平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。  まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこそが、誰も取り残さない、こどもまんなか社会の実現につながると思いますので、是非とも前に進めていただきたいです。  そして、ただ、資料の六の上の部分に当たるんですが、全世帯における世帯年収九百万円の世帯の割合というのは、児童のいる全ての
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橋本慧悟 衆議院 2025-04-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。  障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。  そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなくて、この社会の仕組みの中から排除されているというような気持ちになりますので、是非とも、こういった思いを我々政治に関わる者は絶対させてはいけないと思いますので、本当に、この制度の改善に向けて、力強く取り組んでいただきたいと思います。  
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橋本慧悟 衆議院 2025-04-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これは、通告の中でも、事前にお聞きしたときも、ちょっと数字を出すのは難しいかもしれないというのはお聞きはしておりましたので、やむを得ないかなと思う反面、この辺り、機械的な数字ですので、出せると私は思うんですよね。  ここについては、これからも私もしっかり勉強していきたいと思いますし、単純にこの表からスライドさせて当てはめても、きっと百億円もかからないと思うんですよね。六十億円程度じゃないかなと。うなずいてもいただいておりますが。例えば、それぐらいの金額で、国の追加支出をそれぐらいの負担で、本当に困っている方々、除外されている、排除されていると思われているような方々の気持ちに寄り添うことができるのであれば、私はこれはやるべき、十分にやる価値があると考えています。  もう一つ質問はしたかったんですけれども、済みません、準備をいただいたところ、もう時間が来ましたので、申し訳ありません。  
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橋本慧悟 衆議院 2025-04-11 内閣委員会
立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。  本日、この質疑に立たせていただきまして、関係者の皆様、諸先輩方、本当にありがとうございます。そして、一言、地元、兵庫九区、明石市そして淡路島の皆様にもしっかりと感謝の気持ちを持ってこの質疑に挑んでいきたいと思います。城内大臣、どうぞよろしくお願いいたします。  人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるAI推進法と呼ばせていただきます。先日の大臣からの提案理由にもございましたが、「人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術です。」とおっしゃっていました。  利便性向上や技術革新、そして国内関連産業の国際競争力をしっかりと上げていくためにもこの分野の成長は
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橋本慧悟 衆議院 2025-04-11 内閣委員会
御答弁をいただきました。  現状、外国産の生成AIサービスがどうしても大きなシェアを占める現状なのですが、日本語をベースとした生成AIを開発すること、先ほどの田中委員の質疑の中でも御答弁があって、日本語は難しいでありますとか、敬語があったりとか、なかなか難しいんだという話もありますが、この特有の課題、日本語をベースとした生成AIを開発することに対する特有の課題を端的にお知らせください。
橋本慧悟 衆議院 2025-04-11 内閣委員会
まさに、御答弁をいただきまして、日本語のデータが少ないということだと思います。  生成AIでは、大量のデータを学習させてモデルの規模を巨大化するほどその予測精度も向上することから、大規模言語モデル、ラージランゲージモデル、LLMと呼ばれたり、この開発が、モデルの大規模化を目指して熾烈な競争が繰り広げられていると認識をしております。  この言語モデルというのは、人間が話したり書いたりする言葉や文章を基に単語の出現確率をモデル化する技術だと認識しています。  具体的には、大量のテキストデータから学習をして、ある単語の後に続く単語がどのくらいの確率で出現するのかを予測するものです。例えば、私の職業は、というような文章の後に続く単語として、教師ですとかエンジニアですとか保育士ですというような、それは確率として高いなという判断が働き、ここにある机とか黒色とかスーツとかという言葉は可能性としては
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橋本慧悟 衆議院 2025-04-11 内閣委員会
御答弁をいただきました。  官公庁のページでありますとか、この国会とかの、政府、行政の、ちょっとがちがちになり過ぎて、余りにもちょっとつまらないような生成AIというか、データが収集されるんじゃないかなという懸念はちょっと感じますが。  先ほど御答弁の中でも触れていただいたウィキペディア、広く国民はこのウィキペディアというのを使ったことがあると思います。その中で、確かに比較的信頼できる大量の情報が集まっているとは思いますが、悪意のある者が書き込んだ偽情報というのも学習データとして用いられる可能性もあると思います。それを、生成AIに偽の情報を出力させられるということをデータポイズニングと言うようですけれども、これについての事例や対策についてお答えいただけますか。
橋本慧悟 衆議院 2025-04-11 内閣委員会
御答弁をいただきました。確かに、そういった差別的な出力がされるようになるとか、本当にこれから防いでいかないといけないこともたくさんあると思います。これから議論が進んでいくと思います。  済みません、一つ飛ばさせていただいて、AIが抱えるリスクへの対応ということで移らせていただいてもいいですかね。先ほどの御答弁の中でもありましたので、こちらの方が有機的につながってくる質問かなと思うんですが。  AIは、過去のデータを機械的に学習して現在及び将来の予測に役立てるものであるという性質上、過去の学習データ自体に含まれているバイアス、偏見ですね、この影響を完全に排除することはできない、そして、結果的に人の意思決定自体がゆがめられてしまうこともあるんじゃないかなという、そんな懸念を持っています。  平成三十一年三月に取りまとめられた、人間中心のAI社会原則においては、AIの情報リソースとなるデー
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橋本慧悟 衆議院 2025-04-11 内閣委員会
御答弁を丁寧にいただきました。調達チェックシートを定めるとか、いろいろな手法で適正な利用に向けて取り組まれると思いますが、本当にこの公的部門がしっかりと信頼性を維持していくためにもそういった取組は重要だと思いますので、是非今後もよろしくお願いします。  そして、中間取りまとめにおきましては、AIに関する意識調査の結果によると、日本では、現在の規則や法律でAIを安全に利用できると思う回答者は一三%と低く、逆に、七七%の人がAIには規制が必要だと考えていると記載されています。また、品質の不安定さとか、プロセスのブラックボックス化、見えないですね、そういった状況等についてリスクを感じているほか、政府に求めることとして、AIの悪用や犯罪に対する法的対策の強化というのが挙げられています。  これに対して、本法律案においては、リスクへの対応に係る措置に関する勧告、命令等の規定がございません。「不正
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