赤阪晋介

お答えいたします。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されております。 　この枠組みの中で、御指摘の「しおかぜ」の送信時間帯や送信体制の在り方も含め三者間で協議を行いまして、ＮＨＫの国際放送に支障がない範囲で、最長で本年十月までを予定しております送信設備の移行工事期間中の運用体制を取り決めたものと承知をしているところでございます。 　その結果、本年五月から工事完了までの期間につきましては、御指摘のとおり、一波になっている時間帯は一部あるものの、他の時間帯では二波同時体制が維持されているものというふうに認識をしてございます。今回の移行工事の完了によりまして、「しおかぜ」が安定的に維持されるものと期待をしているというところでございます。 　政府といたしましては、三者間における協議が重要であるという認識の下、拉致被害

お答えいたします。 　フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおきましては、一連の事案を受けまして、事実関係の調査及び同社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査、検証するため、第三者委員会を設置したものと承知しております。 　これを受けまして、総務省といたしましては、今般の事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねないものであるという認識の下、本年一月二十三日、同社に対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて、視聴者やスポンサーの信頼が回復できるよう適切に判断、対応することを要請したところでございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたとおり、「しおかぜ」の送信設備に係る工事期間、これの前半に当たります本年一月から四月頃につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議によりまして、「しおかぜ」を安定的に継続して運用できる体制というのが維持されているというところでございます。 　お尋ねの本年五月以降の工事期間でございますが、これにつきましても、ＮＨＫからは、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を進めているところというふうに聞いているところでございます。 　政府といたしましては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえまして、引き続き、三者間における協議の状況を注視いたしまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　お尋ねのコミュニティーＦＭでございますけれども、これは主として一の市区町村を中心とした地域において放送を行うＦＭラジオでございます。地域住民のニーズに応える生活に根差した情報を提供する媒体として、地域の活性化でございますとか、地域における一体感の醸成、こういったことにも貢献することが期待されているというところでございます。 　特に、災害時でございますけれども、道路等のインフラにおける被災状況でございますとか、あるいは避難所における受入れ体制、また物資支援の状況などにつきましてきめ細かい情報の提供を行うことで、被災された方々の情報の入手手段として重要な役割を担っているというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　コミュニティーＦＭは、先ほど申し上げましたとおり、地域に密着した情報ですとか、災害時における生命、財産の確保に必要な情報を提供する役割を有しているというものでございます。災害時におきましてもこうした放送サービスを継続して提供できるようにするための備えというものが特に重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、総務省におきましては、コミュニティーＦＭ事業者が、難聴解消のための中継局の整備ですとか、市町村が避難指示等の情報を住民にお伝えするための緊急割り込み放送設備の整備、また予備電源設備の整備、こうしたものを行う場合に必要となる費用の一部を補助いたしまして、事業者の負担軽減を図っているというところでございます。

まず、執行率でございますが、申し訳ございませんが、今手元に数字がございませんので、別途ということにさせていただきたいと思います。 　また、運転資金という形で、直接的にコミュニティーＦＭ事業者に対してその財政的な支援を行うという形での補助金というものはないというところでございます。

当該検討チームにつきましては、本年二月から開催をしているところでございます。

○政府参考人（赤阪晋介君）　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。 　政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、これまでＮＨＫに対し二波体制による安定的な運用に向けた検討を促してきたところでございますが、先日の衆議院総務委員会でＮＨＫからも説明がありましたとおり、八俣送信所の送信設備の移行作業期間中の送信につきましては、今年度中、二〇二五年三月まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなり、それ以降の送信につきましては、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと承知をしてございます。