野口泰

お答え申し上げます。 　グアテマラは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋といった我が国の外交政策を支持してきている戦略的に重要な国であり、今般の大阪・関西万博の機会を捉えて実施予定の首脳会談においては、グアテマラとの二国間、中南米地域、国際場裏、それぞれにおける連携を一層強化することを目指しております。 　現在の厳しい国際情勢下におきまして、グアテマラを始めとする中米諸国の地政学的重要性は増しております。グアテマラを含む中米八か国との日・中米交流年に当たる本年を通じ、今回の首脳会談のモメンタムとして、中米諸国との対話と連携を強化していく考えでございます。 　また、中南米全体につきましても、四月以降、万博の機会を捉えて首脳、外相レベルの対話を積極的に進めているところでございます。引き続き、中南米外交イニシアチブの下で中南米地域諸国との連携を強化してまいりたいと考えて

お答え申し上げます。 　先月、パラグアイのペニャ大統領が訪日をされまして、その首脳会談で、日本とパラグアイ、戦略的パートナーシップということで合意をいたしまして、発表したところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　中南米諸国とは日々連携を取っておりまして、ドミニカ共和国政府も含めて、私ども、日・中米フォーラム等を通じまして意思疎通を図っておりまして、先生の御指摘も踏まえまして、引き続き連携を強化していきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　パラグアイは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有し、また、約一万人の日系社会というきずなも有する、従来からの我が国の重要なパートナーでございます。拉致問題や自由で開かれたインド太平洋のビジョンの共有等、国際場裏においても協力をしております。 　国際秩序が歴史的転換期にあり、同志国との連携が重要な今、これまでの協力関係を踏まえつつ、更なる連携を目的に、今般、ペニャ大統領訪日の機会を契機に日・パラグアイ間で調整した結果、両国関係を新たに戦略的パートナーへ格上げするに至ったものでございまして、特定の第三国との関係を考慮に入れて行ったものではございません。

お答え申し上げます。 　御指摘の行事は、在日パラグアイ大使館と台湾の対日民間窓口事務所である台北駐日経済文化代表処が開催し、議員連盟やビジネス関係者等を対象としたものであり、日本政府関係者の出席はなかったと承知しております。 　ペニャ大統領の今次訪日では、パラグアイとの関係を重視する観点から、石破総理との間で日・パラグアイ首脳会談及びワーキングディナーを行ったことに加え、同国の万博ナショナルデー公式行事等への高円宮承子様の御臨席、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御接見、日・パラグアイ外相会談等、充実した行事が行われたところでございます。 　今回のペニャ大統領訪日の成果を踏まえ、パラグアイとの間では、引き続き戦略的パートナーとして関係強化に取り組んでいく所存でございます。

お答え申し上げます。 　日本政府関係者には、基本的には招待状は来ていなかったというふうに承知をしております。

何といいますか、我々として、招待状がどこに発送されたかということまで詳細には承知しておりませんので、細かいところまでは分かりませんけれども、パラグアイから聞いておる説明では、日本政府関係者には招待状を出されていないというふうなことでございます。

お答え申し上げます。 　最近の例を御紹介させていただきますと、かつて全ての国が台湾承認国でありました中米諸国でございますが、二〇〇七年にコスタリカが、二〇一七年にパナマが、二〇一八年にエルサルバドル及びドミニカ共和国が、二〇二一年にはニカラグアが、二〇二三年にはホンジュラスが承認切替えを、台湾から中国に行っております。 　現在、中南米には、台湾承認国全十二か国のうち、同承認国最大の経済、人口規模であるグアテマラを含め七か国が所在をしております。こうした観点も踏まえまして、対中南米外交に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回、特派大使として現地を御訪問いただいた委員からの御指摘は、大変有益な観点を含んでいると考えております。 　日系人招聘の実施に当たりましては、これまでにも、横浜の海外移住資料館への訪問を行いつつ、招聘した日系人が自身のルーツに触れる機会を設けるなどしているところではございますが、委員の御指摘も踏まえ、自身のルーツをより実感していただき、日本とのきずなを一層深めるための有意義なプログラムとなるよう努めていきたいと考えております。

○政府参考人（野口泰君）　お答え申し上げます。 　我が国は、これまでに、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約を締結をしております。 　近年の国際犯罪の増加に伴い、捜査、訴追そのほかの刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっております。こうした事情を背景に、どのような国や地域との間で刑事共助条約を締結するかにつきましては、各国・地域との刑事共助条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、判断をしてきております。