福永哲郎

○福永政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣から答弁させていただきましたとおり、先般の邦人拘束事件や反スパイ法の改定による取締り対象の拡大等を踏まえれば、中国のビジネスで留意すべき点について一層の注意喚起が必要である、本当に先生がおっしゃるとおりだと思います。 　まさに、中国に一万二千社、三万事業所以上の日本企業が進出しているのに対して、ジェトロ自体が、北京、香港、上海、大連、広州、青島、武漢、成都の八事務所を通じて、安全確保を含めて、現地で事業活動を行う日本企業の貿易投資相談に日々応じているという実態がございます。そのような事態を通じて、特に中国ビジネスにおける留意事項等について、丁寧に説明するということに心がけております。加えて、東京の方でも、あるいは本部の方でも、各種セミナーを開催するとかメールマガジンでの配信等を通じて、情報提供、注意喚起を行っているところでございます。