福山哲郎

いや、極めて不誠実な答弁だと思いますよ。そこは、外務大臣、今度本部開かれてもいいですし、財務大臣に向けて早くやれと是非指摘をしていただきたいと思います。 　加えて、僕本当はＪＩＣＡ法をやりたかったんですけど、賛成ですし、先ほど塩村委員がしっかりと質疑されたので、もう一点だけ、これ関税に関してお伺いします。 　四月の二日のアメリカの上院で、対カナダ関税に異を唱える民主党の決議案を、上院では、賛成五十一、反対四十八で可決をされました。共和党議員が四人造反した上での可決だったんですが、この上院での決議案というのはどのような内容で、こういう決議が連邦議会でなされるとどの程度の実効性と拘束力があるのか。そうすると、日本の例えば自動車の工場があるようなアメリカの地域の議員に共和党、民主党関係なく日本として働きかけることによって、こういう決議が通ることによってもし実効性等、有効な効果があるんだとした

はい、分かりました。 　すぐに実効性は出ないけれども、今、一つの日本側のスタンス、状況を示すルートとしてはあり得るということですので、外務省におかれましては是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　ＪＩＣＡ法に関しては、少し、塩村さんと一緒で、私は信用保証をする点についてはかなり大きな懸念を持っておりますので、そこについてはＪＩＣＡとしては御留意をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の福山哲郎です。よろしくお願いいたします。 　岩屋、中谷両大臣におかれては、本当に動きが激しい国際情勢の中で、マルチやバイの会談も含め、それから外遊も含め、本当に御奮闘いただいていることにまずは敬意を表したいと思います。 　ちょっといろいろ動いているので、一つ二つほど、済みません、昨日から動いていることについて御質問させていただきます。 　まずは、岡山市と愛媛県今治市の山林火災です。 　大船渡の火災があれだけ長期間広がったことも御記憶あると思いますが、現在も延焼は拡大していると承知をしています。岡山、愛媛両県より自衛隊に派遣要請がなされ、対応に当たっていただいているというふうに思っておりまして、自衛隊の皆さんにも心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、中谷大臣におかれましては、自衛隊の対応、現状認識等、もし御報告していただける部分があればお願いいた

岡山、愛媛の皆様には心からお見舞い申し上げますし、早速自衛隊、今御報告いただいたとおり派遣をいただいていることにも、本当に感謝を申し上げたいと思います。是非よろしくお願いします。 　二点目でございますが、これ、日中の外相会談の前からなので、ちょっと私けしからぬと思っているんですけど、三月二十一日以降、中国の海警局の船が尖閣諸島沖の領海に相次いで侵入しておりまして、どうも昨日の時点でもまだいるというような話が入っておりますが、外務大臣、現状今どうなっているか、若しくは海上保安庁、どうなっているか、お聞かせいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　極めて私は不適切かつ遺憾に思っておりまして、二十二日に日中の外相会談があると、それで、前の日からこういった領海侵犯を繰り返すと、そして日中外相会談が終わった後もまだ侵入をしていると。あたかも外相会談で、岩屋大臣がこのことについて言及されていることを僕理解しておりますが、言及されることを想定をした上でやっていると。それに対して、恐らく王毅外相は中国の立場を強くまた反論したんだというふうに推察をしますが、やっぱりこれは本当に強く抗議していただかなければいけないと思いますし、海上保安庁、それから防衛省も含めて、これ四日続くとなると、かなり厳しいオペレーションが続くわけです。 　極めて遺憾だと思いますので、このことについて、防衛大臣は、ごめんなさい、岩屋外務大臣はよくよく分かって外相会談でも言及されていると思いますけれども、何らかの御答弁をいただければと思います。

ありがとうございます。 　私は、外相会談が行われたこと、それから日中韓で、三か国での外相会談も行われたことについては、極めて高く評価をしています。報道等を見ると、懸案全く解決をしていないじゃないかみたいな報道流れていますけれども、これは、懸案をお互いが顔を見てしっかりと主張し合うことが極めて大事だと思いますので、その中で動かすところは動かすということだと思いますので、ただ、足下外相会談やっているときにこういうやり方は少し行儀が悪いんじゃないかなと私も思うので、今外務大臣が強く言っていただいたので、それで私もよしとしたいと思います。 　一方で、報道発表がまた異なりました。これも、実は、外務大臣は御記憶あると思いますが、委員の方も御記憶あるかもしれませんが、去年の十二月の日中外相会談でも同様のことがあったんですね。去年は、談話についてのコメントが、岩屋大臣が言われたことと違うことを向こうは

ありがとうございます。 　先ほどの尖閣の事案もそうですし、今回の事案もそうですし、かなり強めに、大使館の方には外務省の方から、政府の方から、できれば、大臣までは出ていくものではないと思いますが、政治レベルで、副大臣レベルも含めて少し高いレベルで抗議を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと話変わりますが、私、岩屋大臣のコメントで、非常に、何というか、私が評価するというのは生意気なんですが、よく言っていただいたなと思うことがありまして、ドイツのミュンヘン安全保障会議で岩屋外務大臣は、ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけないと明確に述べられました。 　これ、日米の首脳会談の後なんですね。日米の首脳会談ではウクライナについてはほとんど言及がなかった。その後のこのミュンヘンでの安全保障会議で岩屋大臣がここまではっきりと日本の立場を外務大臣として言われたことについて、私は非常に良かったと思っておりまして、こういったメッセージがすごく大事な時代に来ていると思っています。 　重ねて申し上げると、Ｇ７の外相会合の共同声明では、これは実は質問通告していないんですけど、外務大臣にお伺いしたいのは、ルビオ国務長官が来られて、それから、トラ

ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。 　今日は所信に対する質疑なので、少しそのことも含めてお伺いしたいと思います。 　私、日米の首脳会談が行われた直後の本会議の質問に立たせていただいて、残念ながら日米首脳共同声明において法の支配という言葉が落ちたということを指摘させていただきました。これは非常に大きなキーワードですが、アメリカ側が落とせと言ったのか、日本側が忖度して落として共同声明の案文を作ったのか、これについてお伺いをしたところ、外交のやり取りだから明確には申し上げられないというのが残念ながら石破総理の御答弁でございました。 　一方で、これ、日米共同声明の中で、地味なんですけれども、過去の日米の共同声明の中でずっと言い続けていた言葉がありまして、これ地味と言ったら沖縄の皆さんに怒られます、地味という言い方は変ですね。非常にキーの言葉がありまして、辺野古におけ

とおっしゃると思いますが、ただ、逆に言えば、アメリカ側は政権が替わったわけです。それで、岸田総理、バイデン大統領の時代の、後で申し上げますが、在日米軍の態勢強化計画の中止という報道が出ています。そういったさなかにこの唯一の解決策という言葉が落ちているわけです。そのことも含めて、これが一体どういう形で日米関係、影響していくのか、どう沖縄の米軍が対応していくのかについては注視をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これは後でまた防衛大臣にお伺いをします。 　加えて、外務大臣のいわゆる所信なんですけれども、三月十一日に我々ここで所信を承りました。ここでは、中国に対する尖閣等を含める力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在していますという、どちらかというと穏便な表現だったんですが、三月十九日に沖縄・北方問題に対する特別委員会での外務