福山哲郎

他に御発言はございませんか。もう自由討議でございますので、順番、準備、かかわらずどうぞ。よろしいですか。──他に御発言もなければ、調査会長ではありますが、私からも意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、この調査会で御意見を陳述いただいた九人の参考人の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、一、二年目同様、調査会の各回において、各委員におかれましては、真摯に、建設的に、また積極的に御意見をお述べいただいたことにも重ねて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。希望が持てる雇用・労働環境や地域社会、誰も取り残さないための支援について、当事者、専門家等から立法府に対する大切な御示唆をいただきつつ、三年間の締めくくりにふさわしい充実した議論ができたと考えております。本日も、各委員とともに建設的な意見交換ができたと考えております。 　誰もが取り残されず希

おはようございます。福山です。 　時間もありませんので、早速行きたいと思います。 　先ほど松川委員からも御指摘ありましたが、トランプ関税が世界各国を動揺させ、株式市場も、ニューヨークのみならず、東京も、そしてアジアもＥＵも、それぞれの市場が非常に激震に見舞われています。今日は少し、東京市場は千五、六百円今上がっているようなので落ち着きを取り戻しているようですけれども、それでも急落からまだ余り戻っているとは言えない状況でございまして、日本の自動車産業を含めて非常に今リスクが広がっているということなので、このことについてもお伺いをしたいというふうに思います。 　まずは、昨日、総理とトランプ大統領の電話会談が夜に行われました。これ、外務大臣は同席されたんでしょうか。してない。答えていただけますでしょうか。

では、公電等で確認された若しくは、公電等で確認された若しくは今日の対策本部で確認されたということですね。

まずは、総理とトランプ大統領との会談が行われたことについては僕は了としたいというふうに思います。 　ただ、四月の二日にトランプ大統領から相互関税の発表がある前に日本としてはどのようなことができたのかという議論は一つあります。発表されてから、電話会談、それから今日の、今朝の本部の設置等々はもちろん私は了としていますけれども、四月の二日の発表前に一体どんなことを日本政府としてやってこられたのか、よろしくお聞かせいただけますでしょうか。

御奮闘いただいていることも多としますけれども、残念ながら、その後、四月の二日に相互関税の発表になったと。なかなかアメリカ政府には伝わりにくい状況だということも理解します。ただ、残念ながら、ＥＵの相互関税より、日本、高いんですね。それから、イギリスはそれなりにやっていて一〇パーかな。そんなことも含めて、昨日の首脳会談をキックオフとして更に御尽力を賜りたいということをまず強くお願いをしたいと思います。 　その中で、昨日の電話会談で、日本が五年連続で世界最大の対米投資国であると、それから、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると。先ほど大臣の御報告にありました総理のコメントでございますが、これはそのとおりだと思いますが、こういった発言は、恐らく累次、外務大臣からも先ほどの事前交渉でもやられていると思いますし、最初の日米首脳会談でもこの類いのメッセージは総理から発せられているはずです

いや、そのお話も僕は理解をしています。ただ、私も政権にいたときにＵＳＴＲと自動車の交渉をした経験があって、非関税障壁の話は向こうはするんですけれども、このフォード、ＧＭは売れていないという話を何度もするんですが、日本政府の、もう皆さんお分かりのとおり、ＥＵの車は売れているわけです。そして、アメリカ車はちゃんと日本で売れるような企業努力をしているのかという話も我々は当時もしていました。同じ話が出てきているわけです。そこに非常に私は遺憾に思っている部分があって。 　加えて、じゃ、昨晩の電話会談で、九日からのこの相互関税の発動について、とにかく発動を引き延ばせと、引き延ばしてほしいというような申入れは、日本国から、石破総理からはされたんでしょうか。

私は、引き延ばせというのは、粘り強く交渉を日米間でする、担当者も決まるということで、もう決まったようですけれども、その状況だからこそ、じゃ、九日の発動は一旦止めてほしいと、止めて交渉に入ろうではないかというのを、まあ多分、今の御答弁だと、言われていないのか、そのことについては全く向こうからは認めてもらえなかったのか分かりませんが、九日からの発動についてはもうやむなく発動するということなんですね。

ただ、今日はもう八日でございますし、交渉相手に指名されたベッセント財務長官は、実施は延期されないと。何日も何週間も間違いなくそのままだということを言われているので、非常にその分発動されれば日本経済に影響が及ぶということを懸念をさせていただいています。 　懸命にやっていただいていることは理解をしていますが、実際不安に思っている国民もいるので、できれば九日の発動をとどめるというようなことのやり取りもしていただきたかったなと思います。 　これ、実際に関税措置がされると、もう御案内のように、経済の失速、それから株式市場の下落もそうですが、せっかくの春闘での賃上げがもう吹っ飛ぶ、それから今後の賃上げ、中小企業やっている真っ最中ですけれども、これもやっぱり悪影響を及ぼす、水を差すような事態になるということも含めて、直接的な影響だけではない日本経済に対するマイナスが出てくると思うんですが、今日財務省

そんな建前みたいな答弁駄目でしょう。 　今日指示が出たんですか、分析をするように。どの程度経済的に、ＧＤＰに影響するんですか、じゃ。

極めて抽象的で遺憾に思います。先ほど適切な措置をすると言われましたけれども、その分析が早く具体的になければ適切な措置も遅れるんじゃないですか。実際持っていると思いますけど、それを表に出せないのはなぜなのか、極めて遺憾です。これ国会の場です。 　例えばですけど、みずほ証券は自動車その他の関税政策で〇・三八％日本の実質ＧＤＰが押し下げられる、それから、大和総研は〇・七％、野村総研は〇・七一％押し下げられるというふうにもう外へ出しています。日本の成長率、今年一・二％と言われているので、このとおりなら半分以上は吹っ飛びます。国民生活に影響します。 　それを、今日の本部で、財務省から、指示が出ましたと、先ほどみたいな抽象的な表現で、財務省、いいんですか、本当に。お答えください。