塩入清香

参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 　各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五％とかで、日本の二％後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。 　この分野において、官民合わせて三百七十兆円の投資を実現するという目標を掲げておられますけれども、三百七十兆円を今後十五年で単純に割りますと、一年当たりおよそ二十五兆円規模の投資となります。大きな金額に見えるんですけれども、官民投資であり、民間企業による投資も含

時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。 　つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のＧＤＰ速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すという形であるならば、新たな投資需要を生み出す政策とは言えないと思うんです。 　ということで、この今回の戦略十七分野における官の投資については、まだ額は決まっていないということですが、既存の公的固定資本形成とは別枠で新たな財政出動が行われ

つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。 　その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。 　その上で伺います。 　今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、地域未来戦略に基づいて地方に戦略産業クラスターを形成し、関連する道路、港湾、工業用水、電力網、通信網、産業用地などのインフラ投資やサプライチェーン構築のための投資を行う場合、地方公共団体にも相応の財政負担が発生すると認識しております。

答えがすごく短い割に前段が長かったと思います。適切に対応していただければ結構ですので、是非地方の負担を減らす措置をとっていただきたいと思います。 　そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 　ウォーターＰＰＰなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援については、いわゆる民間との連携、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件にしました。国交省が令和九年度からそういう形にしたということで、事実上、ウォーターＰＰＰ導入が補助の条件になっていると。また、上水道においても導入する自治体を重点的、優先的に支援するという制度が中心になっております。法律上は任意でありますけれども、補助金を用いた水道事業民営化への非常に強い誘導であると認識しております。 　その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水

是非とも審査対象に加えていただきたいと強くお願い申し上げます。国として推進している、民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます。 　ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います。 　質問一つ飛ばさせていただきまして、骨太の方針二〇二六原案に示されたデフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長及び強い経済の実現という政府の基本方針について、日本銀行は政府と認識を共有されておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　物価安定はあくまで手段であって、目的は強い日本の経済だと思いますので、その辺をしっかり意識して取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の塩入清香です。 　本日は、緊急集会を中心とする緊急事態対応について、参政党の考えを申し述べます。 　今回のテーマである緊急事態対応について、私たち参政党は、緊急時への備えそのものを否定するものではありません。むしろ、我が国が世界有数の災害大国であり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考えれば、有事への備えを検討していくことは当然必要です。 　一方で、現憲法の参議院の緊急集会の規定である第五十四条二項はそもそも国家緊急権の問題ではなく、現憲法は本来の意味においての国家緊急権に関する規定を一切持っていないと考える学説も有力であると認知しております。また、六月三日の審査会での川崎政司参議院法制局長の御説明によれば、緊急集会の規定自体が、ＧＨＱ体制下で日本政府の原案が認められずでき上がった妥協の産物ということでありました。 　つまり、現行憲法における緊急集会の仕

参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、まず日銀の金融政策決定に対する政府の対応について伺い、その後、相続税、生命保険の販売手数料などについて伺いたいと思います。 　まず、日銀の金融政策決定について伺います。 　十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大きな問題でございます。しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げというのは、中小企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資、雇用に影響し、今後の更なる景気減速の要因ともなりかねません。 　そこで、片山大臣に伺いたいと思います。 　日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に対して、政府としてどのよ

ありがとうございます。 　是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 　一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。 　円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国

お答えいただき、ありがとうございます。 　百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。 　次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。 　相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。 　先般の財政金融委員会でも相続税の国際比較について取