上野賢一郎

先ほど来お話をしているとおり、計数上、一定の仮定を置いて数式に受診率の変化を代入をいたしまして、医療費の減少がどれだけあるかということを予算編成上は見込んでいるのはそのとおりでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、それは一定の、これまでそうした予算編成上のルールとしてそうしたことを行っております。 　それが結果として受診抑制にどうつながるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、負担割合が大きく変わるときには確かにそういったことがありましたけれども、高額療養費の見直しに際しましてはそういったことは見られないといったケースもありましたので、それはなかなか一概には言えないので、しっかりと検証していくことが必要ではないかと考えているところであります。

まず、今回の見直しに当たりましては、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられます長期療養者、あるいは所得の低い方に十分配慮をしております。必要な受診が抑制されることは想定をしておりません。 　他方で、先ほども申し上げましたが、高額療養費制度のみならず、医療保険制度全体の改革、そのような視点が重要であります。そのような観点からは、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、あるいは後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策などにも取り組んでいるところであります。 　制度の全体としての持続可能性やセーフティーネット機能の強化、負担の公平性、サービスの効率化など、様々な視点に立って改革を進めることが重要だと考えています。

社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としつつ、所得の低い方も加入できるように保険料水準を下げるなどの各制度ごとの趣旨などに基づきまして公費が投入をされています。 　これから全世代型社会保障を構築する観点からは、もちろん公費負担の在り方についても議論を進めることが必要だと考えておりますが、その際には、相互扶助の理念の下に成立をしております保険制度において公費を投入することの正当性について考える必要がある、あるいは、責任を持って実現をするためには恒久的な財源が必要になるなどにも留意をすることが必要であり、慎重な検討が必要かと考えています。

令和七年十月の臓器移植法ガイドラインの改正による影響を検証する、このことは大変重要だと考えています。その検証の一環として、有効な意思表示が困難な方からの臓器提供事例に係る情報については、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等を通じて把握していきたいと考えています。 　その上で、把握した情報の公開の在り方などにつきましては、個人情報あるいはドナー御家族の御心情にも配慮しつつ、今後検討していきたいと考えています。

まず、認定ドナーコーディネーターは、臓器移植に関する説明を行うことを目的にした職種でありますので、その研修内容も臓器移植に関する事項が中心となります。ただ、研修を受講するためには一定の試験に合格することが要件となっておりますが、この中には、医療倫理であったり、あるいは家族支援などの基本的な知識を有することを確認をするものとなっておりますので、こうしたところで対応できるのではないかと考えています。 　また、研修内容の決定プロセスでありますが、現在におきましても、臓器移植委員会において、障害者支援団体の方にも委員として参画をいただいております。その中で、この研修内容の概要につきまして御議論をいただいているところであります。

主治医、ドクターが障害福祉制度を十分に御存じかという質問に対しましては、現在そうしたデータがありませんので明確に承知をしているわけではありません。 　重度のこうした脳機能障害に陥られてしまう、そうした場合には、まずは主治医の方から御本人あるいは御家族に対しまして、病状や在宅生活を含めた今後の方針を説明をしていただくことが基本かと考えておりますので、そうした中で十分に、在宅の場合も含めて、治療方針などを説明していただくことがまずは重要だと考えています。 　その上で、現在におきましても、主治医だけでなくて、必要に応じて医療ソーシャルワーカーなどの院内の専門職種の皆様が連携をして、御家族等に対して在宅医療等についての説明も行っていただいているものだと考えています。 　今お話のありましたとおり、やはり適切な情報を、あるいは適切な説明を、重度の方の場合にはとりわけ御家族にしていただくことが必要

まさに命に関わる大切な御指摘をいただいているというふうに思っております。 　そうした局面でどういったふうにして障害福祉の観点を盛り込めるかという点については、貴重な御指摘だと思いますので、少し私どもの方で研究をさせていただきたいと思います。

後藤祐一議員の御質問にお答えをいたします。 　中東情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。 　業界団体を通じた需給状況の一斉調査を行ったところ、現時点においては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございません。 　また、医療機関については、まずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが、今後は、調査対象を拡大し、使い捨て手袋を始めとした、介護など他の分野でも使用が想定される物品も含めて、安定供給に関する積極的な情報収集を行ってまいります。 　その上で、厚生労働省としては、必要な物資を適切に患者へ届けられるよう、医療機関及び供給業者団体の双方に対し、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力を依頼をしたところであります。

今の特例でございますけれども、これまで年収の壁・支援パッケージ全体の広報の一環として、全体の一環として周知、広報に取り組んでまいりました。その上で、昨年七月からキャリアアップ助成金を拡充いたしまして、労働者一人当たり最大七十五万円まで支給額を引き上げております。また、今年の四月からになりますが、被扶養者の認定方法の見直しを一定させていただきました。これは、雇用契約の時点で年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、もうその時点で被扶養者として認定をするなどの取組であります。 　こうした追加的な取組を含めまして、今委員からは余り知られていないというお話がありましたが、業界団体を通じましてしっかり更に力を入れて広報、周知に努めていきたいというふうに思っておりますし、その際には、やはり短時間労働者の多い団体、多い業種の団体には特に意識をして対応していきたいと考えています。

まず、生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯の消費水準との均衡、これが適切に図られるように定期的に検証を行った上で設定をしております。現在、令和九年度の生活扶助基準の改定に向けまして、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして定期的な検証作業を進めております。この検証作業の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 　なお、令和八年の十月から一年間につきましては、一般低所得世帯の消費実態あるいは社会経済情勢などを総合的に勘案いたしまして、生活扶助基準額への臨時的、特例的な加算、これ現行は一人当たり千五百円なんですが、これを二千五百円、千円引き上げることといたしました。この御審議を今いただいております令和八年度予算案に所要の予算を盛り込んでいるところであります。