上野賢一郎

先ほど申しましたとおり、令和九年度の改定に向けまして今鋭意作業を進めておりますので、実態等を十分把握していきたいと考えています。

今回の最高裁判決におきましては、厚生労働大臣の判断の過程そして手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となりました。このことにつきまして、深く反省をし、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 　今、原告の皆さんを含めて、追加給付の対象となる方々に対しまして、生活保護行政に責任を負っている厚労省といたしまして御理解を得られるように引き続き丁寧に対応させていただいているところでございますので、そうした取組をまずはやらせていただければと考えています。

今現在におきましては、事務方の方で丁寧に説明を続けさせていただいているところであります。

繰り返しで恐縮ではございますが、まずは事務方の方で丁寧に説明を続けていきたいと考えています。

繰り返しで恐縮ではございますが、原告の皆様にも今事務方の方で丁寧に説明をして対応させていただいているところでありますので、そうした状況を踏まえていかなければいけないと考えております。

もちろん、判決で示されましたように、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となったことにつきましては、重く受け止めており、深く反省をしているところであります。

繰り返しで恐縮ではございますが、生活保護行政に責任を負う厚生労働省といたしまして、原告の皆様を含め、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、そしてできるだけ速やかに追加給付ができるように努めていきたいと考えています。

やはりまず、今局長から再三お話をしておりますが、今回の最高裁判決を受けましてこういう対応をしているということにつきまして、まずは丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるように努力をしたいと考えています。

厚生労働省におきましては、勤務間インターバルの導入促進に向けまして、働き方改革推進支援助成金により中小企業等の取組を支援しておりますが、今年度は、例えば十一時間以上で新規導入する場合、百二十万円を助成の上限としております。令和八年度予算では、それを百五十万円に引き上げさせていただく予定であります。 　御質問の、十一時間を助成金の要件として設定をしている理由ですが、より長いインターバル時間の確保を促して労働者の健康を確保する観点から、ＥＵ指令の水準を参考としたものであります。

御指摘のマニュアルにこの研究成果を書かせていただきました。厚労省の研究では正確にはないんですけれども、一つの目安として示させていただいております。 　これ、マニュアルでは、十二時間はインターバル時間と疲労回復の関係の研究結果を紹介したものでありますが、これを最低限確保しなければならない数字だというふうに申し上げているわけではなくて、企業がこの勤務間インターバルを導入していただく際に一つの参考としていただければというふうに考えています。