上野賢一郎

先ほど少し言及させていただきましたけれども、法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出をされている割合というのが三五％にとどまっておりまして、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされているというふうにお伺いをしております。そうなると、まずそこからシステムを見直していくことが必要でありますので、一定の時間が掛かるんではないかと考えております。 　ただ、我々としては、当然、先延ばしをしようと考えているわけではなくて、きちんとしたシステムをできるだけ早急に導入すべきではないかという、そういった発想の下で取り組ませていただきたいと思っています。

私も、期限をできるだけ明記をしてそれに応じて進めていくことは大事だと思っておりますが、今、維新の皆さんとの協議が始まったばかりでありまして、その中で具体的なスケジュールについては今後しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりシステム上の問題がありますとそれは絵に描いた餅になってしまう可能性がありますので、そうした現在、現状のシステムの問題等も十分踏まえて検討を進めさせていただきたいと考えています。

まず、証券会社から国税庁の方に情報を提供していただく必要があります。それから、国税庁からその情報を今度は自治体あるいは広域連合に提示をしなければ、例えば負担割合の決定などはできませんし、保険料算定にも使えないということになりますので、役所間、それから国と自治体間、このシステムを上手につくっていくことが必要であります。

いずれにいたしましても、紙でのやり取りということになりますとその突合が非常に難しくなりますので、やはりオンライン上でのやり取りという形になろうかと思っております。 　システムの問題でありますので、その点、我々も十分勉強して詳細を見極めた上で、我々からも自民、維新の協議体の方にしっかりと情報提供できるように努めさせていただきたいと思います。

高額療養費制度の在り方につきましては、現在、患者団体、あるいは高齢者を代表する委員の方にも御参画をいただいて、専門委員会におきまして精力的に議論を進めさせていただいているところであります。 　御指摘の高齢者の外来特例につきましては、これまでの議論におきましても、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点からこれを見直すことが必要だという御意見もありました。一方で、高齢になれば病気になる確率が高くなり、医療機関への受診頻度も増えるといった点を考慮する必要があるという御意見もまたありました。 　こうした点を踏まえながら丁寧に検討していく必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました専門委員会の中におきまして、これからもしっかり議論をしてまいりたいと考えています。

まあ個人的には少々難しいんですが、外来特例に委員御指摘のような課題があるというような御意見も十分承知をしております。 　先ほど来、もう繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会の中で今十分議論をしていただいている途中でございますので、私の方からこうすべきだと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日から始まりました自民党と維新の与党による協議体の中でもこうしたことが議論されるというふうに認識をしておりますので、そうした与党の議論も十分踏まえて対応をさせていただく必要があると考えています。

今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。 　今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価については差し控えさせていただきますが、今、こうしたＷＨＯによる評価を含む海外での因果関係評価手法と我が国の手法の比較調査など、あるいは集団解析における検討課題の整理なども含めて、今厚労省の研究としてそうした調査研究を今年度まで実施をしてい

先ほど総理から御発言がありましたけれども、早期希望退職募集につきましてはあくまで労働者の自由意思が必要でありますので、その自由意思が妨げられているようなことがあれば適切に対応する必要があると考えております。 　厚労省としては、労働契約法に照らして問題のある事態、事案を把握した場合には、都道府県労働局において企業に対する啓発指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えています。

労働時間規制に関しまして、十月二十七日の労働政策審議会では、労働者代表委員からは、過労死や過労自死がなくなっておらず、労災の請求件数は増加をしている、働き過ぎで心身に不調を来しているという労働者からの声も多く寄せられており、政府は重く受け止めるべき、過労死認定ラインである時間外労働の上限規制の緩和は働き方改革を逆行させるもので、あってはならないといった御意見がありました。 　一方、使用者代表委員からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うという総理からの指示は時宜にかなっている、労働組合、特に過半数労働組合がある企業における裁量労働制の対象業務の拡大の見直しの検討を進めてほしいといった御意見がありました。

お答えをいたします。 　今御指摘のありました現役世代からの支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第百条また第百十八条、また、それに関連する政令等によりまして規定がされているところであります。