上野賢一郎

委員におかれましては、この問題に対しまして大変熱心にお取り組みをいただきまして、ありがとうございます。 　まず、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場などによりまして重症化予防が可能になっておりますので、先ほど委員お示しのありましたような目標を立てて、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、委員からの御提案のありました血清クレアチニンにつきましては、お話しいただきましたとおり、昨年の十二月、検討会におきまして、健診項目に入れるのが適当だというようなお答えをいただきましたので、それに向けまして関係省令等の改正をこれから進めていきたいというふうに思っております。 　その中で、定期健康診断でありますが、事業者にこれは実施義務を課しております。今、全体として、五十人以上の事業場では九七％の実施でありますけれども、やはり小規模なところではそこまでの

地域福祉推進支援臨時特例交付金でありますが、御案内のとおりでありますけれども、極めて甚大な被害と半島という地理的制約など地域コミュニティーの再生が大きな課題であること、あるいは、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという手法がなじみにくいことといった事情を勘案し、石川県とも調整の上で、能登半島六市町を対象とし、住宅半壊以上の高齢者、障害者がいる世帯、あるいは資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に対し実施をしているものであります。 　この特例交付金の支給対象外となる地域や世帯についても、被災者の状況に応じて、復興基金を活用した石川県による事業の活用が可能となっているところでありますので、引き続き、被災者の方の生活再建が図られますように、これらの取組を組み合わせて総合的な支援を進めていきたいと考えています。

お答えいたします。 　まず、我が国の社会保険制度でありますが、病気など人生における様々なリスク、これに対しまして、あらかじめ保険料を出し合って、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給をする、支え合いの仕組みでございます。医療保険、介護保険等でございます。 　さらに、こうした支え合いの仕組みでございますが、それを広げて、例えば、後期高齢者医療制度のように、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を世代を超えて支えるための現役世代からの支援金制度、あるいは、後期高齢者医療制度における出産一時支援金のように、出産育児一時金の支給を受けない後期高齢者もその費用の一部を支援をする仕組みなど、受益と負担の関係は基本ではありますが、社会保険制度全体の持続可能性を高めることにも資するものもこの社会保険制度に組み込んで社会全体で支え合う仕組み、これを構築をしてきたものであります。

お答えいたします。 　地域における効率的な医療提供体制の確保については、御指摘のとおり、都道府県が主体となって、医療計画等によって必要な取組を進めていただくことが重要だと考えております。

ありがとうございます。 　現行の出産育児一時金につきましては、支給額を引き上げても、出産費用の上昇によって実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらない、そのような課題があります。そのため、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減できるように、所要の制度改正を行う方向で検討しております。 　見直しの具体的な内容につきましては、これまで審議会等で議論を重ねてまいりましたけれども、その中では、例えば、妊産婦の方々からは、出産に伴う経済的負担に加え、費用に関する十分な情報がない、このことについて改善を望む声がございました。また一方、産科医療関係者からは、出生数が年々減少する中、物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要、そうした指摘もございました。 　政府といたしましては、こうした妊産婦の皆さんの声や、産科医療関係者が感じておられる御不安、その声の両方をしっかりと

福田委員におかれましては、救急医として臨床に携わってこられましたし、昨年でしたが、新幹線の中で救命救急に当たられたというような報道も拝見をいたしました。敬意を表したいと思います。 　今御指摘のありましたように、二〇四〇年頃を見据えますと、日本全体で見て、医療と介護の複合ニーズを抱えられる八十五歳以上の高齢者の増加に伴って、高齢者救急の増加が見込まれます。 　高齢者救急の増加に対しましては、新たな地域医療構想における医療機関機能のうち、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が中心となって対応することが想定をされておりますが、それぞれの地域における高齢者救急への対応に関する具体的な役割分担、これにつきましては、地域の医療需要や医療資源、こうしたものを踏まえて、関係者間での協議を通じて進めていただければというふうに考えています。

民間病院の支援は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算に盛り込みました医療・介護等支援パッケージにおきましても、病院への相当な支援をさせていただいているところでありますし、さらに、加算分といたしまして、救急車の受入れ件数の多寡などに応じて上乗せの補助も設定をしております。 　また、診療報酬での対応につきましても、令和八年度の診療報酬改定で、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げの対応に加えまして、救急の受入れをより重視をした報酬体系とさせていただいているところであります。 　こうした取組を通じまして、民間病院も含めまして、日夜救急医療に取り組んでいただいている医療機関を支えていきたいというふうに考えておりますし、こうした診療報酬等の実施状況も勘案しながら、今後の対応につきましても十分検討して

高額療養費制度につきましては、セーフティーネット機能、これを充実したものにする必要がある一方で、やはり制度自体の持続可能性も十分確保していくことが必要でありますので、その両面からの見直しということは大切だと考えています。 　その上で、今、外来特例のお話がございました。これにつきましても、専門委員会におきまして、制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で、意見がおおむね一致をいたしました。本年八月以降、外来特例の自己負担額を見直すこととしているところであります。 　一方、外来特例の対象年齢の在り方等につきましても、専門委員会において議論がありまして、この中におきましては、全体感を持った検討を進め、高齢者の経済的負担に急激な変化が生じないような制度の在り方とすべきというような整理がされているところであります。 　高齢者の窓口負担の割合につい

後期高齢者の自己負担割合を検討するに当たりましては、一般的に所得が低い、その一方で医療費が高い傾向にあるということで、例えば現役世代の四十代と八十代を比較いたしますと、収入は八十代の方が半分以下になりますけれども、それにかかる平均的な医療費というのは七倍、八倍、あるいは十倍、そうした数値になろうかというふうに思っております。 　そうした傾向があるということであったり、あるいは、窓口負担割合を引き上げることによって必要な受診が抑制されるのではないか、そういった懸念も寄せられておりますので、そうしたことを総合的に勘案していくことが必要かと考えています。

済みません、重ねてで恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、所得の水準であったり、かかる医療費であったり、そうしたものをやはり勘案していくことは必要だというふうに思いますし、また、介護保険における負担の状況、そうしたものも検討していく必要があろうかというふうに思っております。 　委員から御指摘のあった研究でありますが、これは相当前のアメリカでの研究でもありますし、皆保険制度のないアメリカでの研究で、しかも六十五歳未満対象の研究でもありますので、なかなかそれをもって日本でも大丈夫だということにはならないのではないかなというふうに考えておりますが、様々な研究結果もあろうかと思いますので、そういったものをしんしゃくしながら検討することは大切かと考えております。