上野賢一郎

先ほど来申し上げておりますとおり、様々なニーズであったり実態、そうしたものを踏まえて議論をして、検討を深めるということが大事だと思っておりますし、委員御指摘のエビデンスということも、もちろん重要な要素だというふうに考えております。 　そうしたもろもろのことを十分踏まえた上で、最終的な結論を出せればいいと考えているところであります。

委員御指摘の持続可能性の確保に関する論点につきましては、いわゆる改革工程に掲げられた検討事項を中心にしまして、この秋から介護保険部会において、次期制度改正に関する議論を行わせていただいているところであります。 　本年六月に閣議決定をされました骨太の方針におきましても、介護保険制度について、給付と負担の見直しに関する課題について、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するとされていることも踏まえまして、引き続きこの介護保険部会等におきまして議論を進めていきたいと考えていますが、様々な御意見があろうかと思います、これにつきましても。しっかりと御意見を聞きながら、年末までに結論が得られるように丁寧に検討を進めていきたいと考えています。

全ての国民の皆様が、年齢に関わりなく、その能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、そのことによりまして制度の持続可能性を高めるということが大事でありますので、御指摘のありました保有資産につきましても、それは重要な観点だというふうに認識をしています。 　介護保険におきましては、介護保険施設等に入所している方等の食費、居住費につきまして、現在、低所得者対策として給付をしております補足給付におきまして、一定額を超える預貯金等がある場合には給付の対象外とする仕組みを既に設けています。 　その上で、一昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、二割負担の判断基準の検討に当たっては、介護保険における負担への金融資産の保有状況等の反映の在り方等と併せて早急に検討を開始すると記載されているところでありまして、こうしたことに基づきまして、丁寧に検討を進めていきたいと思います。 　なお、金融資産の把

総合事業の実態につきましては今局長からお話があったとおりでありますが、一方、要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、いわゆる改革工程におきまして、二〇二七年度までの間に、検討を行い、結論を出すとされておりますので、これを踏まえて、現在、介護保険部会で議論を行っているところであります。 　引き続き、多様な主体の参画促進を含めた総合事業の充実に努めるとともに、介護保険の運営主体である市町村の意向、あるいは利用者への影響、こうしたものを十分考慮して、また関係者の御意見も十分踏まえて、丁寧な検討を進めさせていただきたいと考えています。

特別児童扶養手当、また障害児福祉手当の所得制限につきましては、全額公費負担の制度でありまして、障害児の生活と安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているものと承知をしています。 　現段階で所得制限の撤廃というのは考えておりませんが、これらの制度に関しましては、予算額、受給者共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額決定を行っておりますので、令和八年度においても、これに対応するための必要な経費につきまして概算要求を行っているところであります。

御指摘の前期高齢者納付金につきましては、健康保険や国民健康保険に加入する六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療給付費について、一般的な退職時期を境にして保険者間で高齢者の偏在が発生をし、負担の不均衡が生じていることを是正するものであります。これを減額あるいは廃止することは、退職後の前期高齢者を多く受け入れ、七十五歳未満の方が加入される国民健康保険等にとっては負担の増加につながるという課題があると考えております。 　一方、現役世代の負担軽減は重要な課題であります。日本維新の会、公明党、自民党の三党合意も踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、こうした課題につきまして迅速に検討を進めて、できる限り現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいりたいと考えています。

高年齢者雇用安定法は、高齢者であっても希望に応じて働き続けられる環境を実現するべく、累次にわたる法改正を経て、現在は七十歳までの就業確保措置を企業の努力義務として定めております。 　所信表明におきまして、七十歳までの就業機会の確保に取り組むとは、この七十歳までの就業確保措置を念頭に置いて、その普及に向けた取組を行うことを述べたものであります。 　なお、年金制度については、現行でも六十歳から七十五歳までの間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みとなっておりますので、健康状態等も含め高齢期の状況は個人差がある中、現在、支給開始年齢を引き上げることは考えておりません。高齢者の皆さんがその能力を十分に発揮し活躍することは、我が国の活力維持向上には不可欠でありますので、誰もが年齢に関わりなく安心して働き続けられる環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。

委員におかれましては、この問題につきまして、これまでから熱心に御審議をいただいておりますことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　一昨年の十二月に閣議決定をされましたこども未来戦略に基づいて、現在、妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備するために、標準的な出産費用について妊婦の自己負担の無償化に向けた検討を進めております。 　現在、医療保険部会におきまして、産科、医療関係者や妊産婦の当事者にも参画をいただいて、年末を目途に、出産に対する給付体系の骨格の在り方を整理すべく議論を行っているところであります。 　検討に当たりましては、妊産婦の経済的負担の軽減という視点だけではなくて、地域で安全にお産をできる周産期医療体制の維持という視点も重要でありますので、これらをいかに両立させるか、様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していきたいと思いますし、スケジュールの面についても十

同じ認識です。

特別児童扶養手当また障害児福祉手当につきましては、全額公費負担の制度でありまして、その所得制限の基準額や手当額も、障害児の生活の安定に寄与する、そういう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設定をされております。 　これらの制度に関しましては、予算額、受給者数共に年々増加傾向にありますが、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行っているところでありますので、今後とも、こうした状況、障害児の方への必要な支援の実施、制度の持続可能性、そうしたものを踏まえて、制度の適正な運営に努めていきたいと考えています。