上野賢一郎

介護、障害福祉の現場は依然として人手不足が厳しい状況でありますので、介護事業者等への支援は急を要すると考えております。 　経済対策に関しましては、総理からも、介護、障害福祉分野の処遇改善、事業者支援を早急に行えるよう、補助金の措置に向けた検討を指示されているところであります。このため、骨太の方針等も踏まえまして、経営の安定、そして今お話のありました現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ、これに確実につながることが極めて大事であります。これまで、介護職員として対象が狭い、そういった課題があったわけでございますが、今御指摘のあったように幅広い職種の方にもそれが及ぶようにすることが非常に重要でありますので、そうしたことも踏まえて施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　今、具体的な中身につきましてはなかなか申し上げられる状況ではありませんが、いずれにいたしましても、そう

御案内のとおりでございますが、月四十五時間、年三百六十時間という時間外労働の限度時間につきましては、限度基準告示におきまして労使が守るべき基準として定めていたものでございますけれども、平成二十九年の時間外労働の上限規制等に関する労使合意におきまして、この月四十五時間、年三百六十時間を時間外労働の上限規制とする、そうしたことを踏まえまして、働き方改革関連法によりまして罰則つきで法律に定めたものであります。 　なお、その労使合意におきましては、特別の事情により特別条項を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるとの考えも示されておりますので、こうしたこともやはり踏まえる必要があるのではないかと考えております。 　一方、今委員から御指摘がありましたように、個社によって、時間外労働の例えば原則的な上限を

非常に大事な指摘をいただいたというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、法律の第一条の趣旨には合致をすると思いますが、第二条で裸で書かれているワクチンに該当するかどうか。一般的な用語としては、用語の使い方からすればワクチンとは読めないというのが一般的な形ではないかなというふうに思いますが、法制上の問題としてどうかというところはもう少し検討する必要があるというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、今後、審議会等の場におきまして今御指摘のあった法的な課題を整理する必要がありますので、そうした課題につきましては我々としてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。

私も内閣の一員といたしまして、強い経済を構築するために責任ある積極財政の考え方の下、施策を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、社会保障制度につきましては、失業、困窮、疾病、老齢といった誰もが直面し得る人生のリスク、不確実性に対しまして社会全体で支え合う重要な社会インフラでありますので、その構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　積極財政、総理の所信表明の中でも、所得を増やすとか、事業収益を上げるとか、そういったことで語られておりますので、そうしたことは社会保障の分野におきましても、賃上げ等の問題もありますので、重要な認識だと、重要な点だと思っております。 　一方、社会保障制度が持続可能なものとなるようには、必要な財源についてはこれもしっかり確保することが必要だと考えておりますので、責任あるという意味で、そういったことも大事だと考えています。

先ほど局長が答弁をしたとおりでございますが、様々な課題があることは十分承知をしておりますけれども、今、自民党と日本維新の会の政党間協議におきましても、このテーマにつきまして議論が進捗をしているというふうにお伺いをしておりますので、そうした状況も踏まえながら、政府としての対応を考えていくことが必要だと思っています。

まず、働き方改革につきましては、関連法の施行から五年以上が経過をしていることを踏まえまして、労働政策審議会におきまして関係法制に関する議論を始めていたところであります。 　厚生労働大臣を拝命するに際しまして、総理から、先ほど御指摘のあった二点について指示がありました。その際、労働時間規制の緩和については、当然様々な御意見がありますので、そうしたものを踏まえてしっかり今審議会等での議論を進めていただいているところでありますので、それを踏まえて、我々としてもしっかり検討していきたいと考えています。 　労働時間規制といった場合に、上限規制のお話を中心にされているわけでありますが、労働時間規制といった場合には、休日、休暇の問題であったり、あるいは割増し賃金の問題であったり、勤務間インターバル制度の問題であったり、裁量労働制の課題であったり、様々な課題がありますので、そうした課題につきまして十分

まず、後遺症のお話がありました。 　いわゆる後遺症、新型コロナワクチン接種後に長期間継続する症状につきましては、令和四年度から六年度に研究班において調査を実施をしております。その報告によりますと、特定の症状や疾患が集中して見られる、そうしたことはない、また、多くの場合、軽快又は回復している、そうしたことが確認をされているところでありますが、新型コロナワクチン接種後に長期間継続する症状は多様であるというふうなこともありますし、疾患概念の確立が難しいので、更に実態を把握できるように令和七年度も調査研究事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、副反応疑い報告で様々な事例が出てきておりますが、科学的な知見に基づいてしっかりと判定をしていくことはこれからも努めていきたいと思っています。

そのような判決がありましたことは、先ほどから申し上げておりますとおり、私どもとしては深く反省をし、謝罪をさせていただきたいと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会での御議論、報告書が取りまとまりましたので、そのものを、それを踏まえて、我々としての対応、政府としての対応をしっかりと示せるように努力したいと考えています。

最高裁判決におきまして、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘をされ、違法と判断されたことにつきましては、生活保護行政を所管する厚生労働省として改めて深く反省し、おわびを申し上げるところであります。 　以上です。

広く国民の皆様に対しておわびを申し上げたいと考えています。