上野賢一郎

限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めることは非常に大切でありますので、重複投薬や多剤投与の適正化、後発医薬品の使用促進などを進めておりますが、同時に、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘をされている医療、この適正化にも取り組むことが重要です。 　第四期の医療費適正化計画においては、具体的には、例えば、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方や、神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置づけ、都道府県における取組を推進をしているところであります。

まず、こうした問題が発生する背景でございますけれども、なかなか一概に申し上げることは難しいわけでございますが、例えば、所得が比較的高い方でありますと、国保料の負担をできるだけ軽くしたい、そういった誘因が働く、そうしたことも、背景にある事情の一つとしてあるのではないかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今回通知を出させていただいたわけでありますが、委員からも御指摘があるとおり、制度の根幹に関わるものでありますし、公平性をしっかり確保していく、そうしたことが非常に大切でありますので、これからもその運用については厳正に対応していきたいというふうに考えております。 　こうした通知を出すこと自体も、そうした様々な不適切な事例が発生することの抑制につながるというふうに考えておりますし、これからも状況をしっかり把握をして、必要な対応を進めていきたいと考えています。

どのような対応ができるかについては、十分、実務的な面も含めましてしっかり検討させていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、国民の皆さんの制度全体に対する信頼感の喪失がないような形で、しっかり運用していきたいと考えております。

高市政権の非常に重要な政策の一つであります攻めの予防医療でありますが、予防医療と申し上げたときに、これは幅広い観点での取組というのが非常に大切になると考えております。 　その意味では、今、当面検討をさせていただいておりますのは、今委員から御指摘のありましたように、がん検診であったり、あるいは歯科の健診であったり、そうしたことを中心に今検討を進めているところでございますが、当然、攻めの予防医療といった観点からは、委員から御指摘のあったような点も今後は十分検討していくことが必要ではないかなというふうには思っております。 　そういった意味で、リハビリテーション専門職の皆さんに期待される役割というのは非常に大きいと思いますし、今いろいろな御提案もいただいておりますので、そうしたものもよく我々としても吟味をさせていただいて、全体としてどういった政策が推進できるか、そうしたことについて十分検討を深

本法案の審議におきましては、各委員の皆様から大変熱心に、また丁寧な御議論をいただいてまいりました。 　高額療養費制度につきましては、今回の見直しによる受診動向への影響を検証すべきだ、あるいは、将来の見直しの際には長期療養者を始めとした患者の過度な負担とならないように配慮すべきだ、そういった御指摘をいただいてまいりました。 　また、一部保険外療養の創設につきましては、がん患者あるいは難病患者、子供、医療上必要が認められる方などからは別途の負担を求めるべきではないといった御指摘もいただいてきたところでございます。 　医療保険制度全体の改革の必要性、これにつきましては一定御理解をいただいているものと承知をしておりますが、引き続き必要な受診が確保されるように、配慮が必要な方に対してはしっかり配慮しろ、そうした御意見が多数であったというふうに理解をしております。 　その点、我々も十分受け止め

給付水準また加算措置の在り方につきましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ、最終的には中医協に諮問した上で決定をすることとなります。 　この水準をどのようにするかというのが一番のポイントでありますが、水準の検討に当たりましては、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できるだけきめ細かく費用構造などを分析、把握をした上で、各団体の皆様にも御協力をいただきながら丁寧に御意見を伺っていきたいと考えております。 　こうした御意見であったり、データであったり、こうしたものを丁寧に分析をした上で最終的な水準を決定をしていくことになりますので、具体的な給付水準をお示しする時期につきましては、大変恐縮ではございますが、現段階でいつというのは申し上げられないという点は御理解をいただきたいというふうに考えております。 　ただ、新制度の給付水準がどうなるかということは、

今回の給付体系の見直しは、妊婦の経済的な負担の軽減と地域の周産期提供体制の確保の両立を図るものであります。その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、正常分娩の給付水準をどのような水準に設定をするかというのは非常に大切であります。 　その設定等に当たりましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ丁寧に検討していくのはもちろんでありますし、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定ということではなくて、施行後にも各施設の経営実態などを考慮して、定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えています。 　その上で、医療保険制度という観点だけではなくて、供給体制、この面も含めたより大きな視点で考えていくべきだと考えておりますが、供給体制の面におきましては、各地域の様々な課題に対応するため、現在、地域の周産期提供体制の整備、分娩取扱機能の維持のため

言うまでもございませんが、我が国の社会保険制度につきましては、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でございます。全ての国民の皆さんから信頼をされるためには、公平な制度であるということが肝要であります。その際には、世代間そして世代内双方の公平性という視点が非常に大事になると考えています。 　高額療養費制度について申し上げますと、現行でも、まず基本的な考え方として、非課税の皆様を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて負担上限額が設定をされております。また、高齢になりますと医療機関への受診頻度も増えるという点を踏まえまして、七十歳以上については外来特例というのが設けられております。世代内、世代間の公平性という観点を踏まえて設定してきたものであります。 　その上ででございますが、今回の見直しの議論におきましては、現行の所得区分、これが大くくりでありますので、応能負担という観点から

大変重要な御指摘だというふうに思っておりますが、ただ、保険制度につきましては、給付と負担の見合いの中で必要な保険料の負担をいただくということを基本としております。 　民間保険と異なりまして、やはり国民皆保険制度でありますので、いずれかの保険者に強制的に加入をしていただく仕組みとなっております。 　また、個人の健康増進のための行動、これはやはりエビデンスに基づいた行動を取っていただく必要があろうかと思いますが、それがどういったものかということもなかなか実証するのは難しい面もあろうかというふうに思っております。 　そうしたことを考えますと、個人の社会保険料に反映させるということには、現段階においてはなかなか難しい課題も多いのかなというふうには思っておりますが、ただ、委員から御指摘のありましたとおり、国民の皆さんの例えば健康寿命を延ばしていくということは非常に重要な観点でありますので、御自

まず、後期高齢者支援金の加算・減算制度でありますが、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をして、その結果に応じて支援金の一定割合を加算あるいは減算をする仕組みであります。こうした仕組みにつきましては、保険者の予防、健康づくりの取組を後押しするものとして有効だというふうに考えています。 　委員からの御指摘でございますが、現在、加算率あるいは減算率等が一から一〇％となっている点、これをもう少し幅を持たせるべきではないかという趣旨でございますが、確かにそのように、ある意味ペナルティーを強化をするという考え方、あるいはインセンティブを強化するという考え方があるのも事実ではあります。 　ただ、制度導入の契機となりました特定健診、保健指導の実施率は年々上昇しておりまして、それぞれの保険者が、医療費の削減という点に課題を持って、創意工夫をしながら予防、健康づくりの取組を進めてお