上野賢一郎

先ほど来御指摘があるとおり、医療機関につきましては、今、物価高騰等の厳しい状況に直面をしているというふうに認識をしております。 　このため、先ほど財務省からもお話がありましたが、経済対策の中で、補助金等の措置によりまして効果を前倒しをして実施をしていくことが必要でありますが、その後の診療報酬につきましても、賃上げあるいは物価高、社会経済情勢を適切に反映させる必要があるというふうに思っておりますので、今後とも政府間でしっかり調整をして適切な対応を取っていきたいと思っています。

二〇四〇年に向けまして、八十五歳以上の高齢者の増加に伴って医療需要は今後も増加をすると考えておりますが、一方で、生産年齢人口は減少しておりますので、医療従事者の確保はますます困難になることも想定をされます。 　賃上げなどの人材確保対策、これもしっかり進めていく必要がありますが、限られた人員の中で質の高いサービスを提供していく、そういった工夫も必要だと考えておりまして、今委員から御指摘のありましたＩＣＴを活用した様々な取組、政府全体におきましても、生産性向上に向けた省力化投資促進プランの中で、医療の業務効率化の取組を推進をすることとしております。 　具体的には、例えば、医療現場におけるタスクシフト、タスクシェア、あるいは先ほど来のお話のあるＩＣＴ化、こうしたものをどんどん進めていくことが必要でありますし、また、看護の分野におきましても、ＩＣＴを活用した看護業務の効果検証なども踏まえて、更

与党側といいますか、自民党に関しましては、昨日だったと思いますが、委員会の方に厚生労働省から、これまでの審議の状況について、報告書の取りまとめ案について御説明をさせていただいているというふうに聞いております中で、金額については、具体的に今、二千億とおっしゃいましたか。（岡本（充）委員「約二千億」と呼ぶ）そういう説明をしたとは私自身は承知をしておりません。

済みません、先ほど自民党と言いましたが、維新の方にも昨日説明をさせていただいております。 　今御指摘のありました最高裁判決でございますが、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘をされており、違法と判断されたことにつきましては、生活保護行政を所管する厚生労働省として改めて深く反省し、おわびを申し上げます。 　今後、専門委員会の審議結果に基づく政府としての対応方針を速やかに決定をしてまいりたいと考えています。

まだ最終的に政府としての対応をどうするかということを決めておりません。専門委員会の審議結果を十分踏まえて、今後の対応を決めた上で、いろいろと検討してまいりたいと考えています。

繰り返しになって恐縮でございますが、専門委員会の審議結果に基づいて、政府としての対応を決めてまいりたいと考えています。

報告書の中で、今委員御指摘のあったような点についても様々な御意見もあり、あるいはそうしたものも記載をされているところでありますので、そうした報告書の中身、我々としても十分受け止めさせていただいて、今後の対応方針について決定をしてまいりたいと思います。

済みません、通告がなかったので、先進国であるかないかについては、現段階で資料はありません。

委員の推計は推計として、私も参考にさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府の推計におきましても、将来人口の推計の中で、少子化がこれから進展していくということが示されております。したがいまして、今おっしゃったように、社会保障についても様々な課題が生じるだろうというふうに認識をしています。

人口減少についての課題というのは本当に我々も深刻に考えておりまして、昨日も政府において所要の会議を設定をさせていただきました。内閣としても、この問題はしっかり取り組ませていただきたいと思っております。 　その上で、人口推計の見直し等につきましては、今年行われました国勢調査の結果等も踏まえて適切に対応していく必要があると思いますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、人口減少が社会保障に与える影響というのは相当厳しいものがあると思いますので、そうした認識の下で各般の対策を講じていきたいと考えています。