鹿沼均

○政府参考人（鹿沼均君）　済みません、ちょっと事実関係も含めて幾つかお話をさせていただければと思います。 　まず、二・一兆円というふうな数字を先生おっしゃられていますが、恐らくこれは資料一を御覧になって一・一と一・〇を足されて二・一ということだと思いますけれども、支援金の方で一兆円と思っておりますので、歳出改革の徹底で出てくるお金は一・一兆円というふうにまず思っております、数字につきましては。 　この一・一兆円につきましては、過去、私ども、歳出改革を社会保障については毎年やってまいりました。そうした中にあって、この六年間で、済みません、九年間で一・六兆円というお金を子供関係の予算で増やしてきた、これは実績でございます。これは、しかも公費ベースでございます。そういったことを考えていくと、毎年、私どもが社会保障、いろいろ歳出改革を行う中で、子供関係で毎年千八百億円ぐらい増やすことができるの

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　社会保険につきましては、これまでは、基本的には社会保障給付に充てられることがほとんどだったというふうに思っております。 　ただ、社会保険自体については、民間保険と比べまして、強制加入にし、それはまさに社会連帯で支えるということでございますので、そういったことになじむものが出てきたときに、今後それは一切社会保障給付以外に充てないということではないのではないかというふうに思っているところであります。 　ただ、現状は、いずれにしても、社会保障給付が中心だと思っております。

○政府参考人（鹿沼均君）　先生今御指摘の五十歳時の未婚割合でございますが、国勢調査の方で数字を取っておりまして、一九八〇年では男性二・六％に対し女性は四・五％、直近の二〇二〇年ですと男性二八・三％に対して女性一七・八％になっているという状況でございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　社会保障制度、少子高齢化、人口減少の中におきまして、給付と負担の問題、またマンパワーの問題、担い手の問題、いろいろな問題があろうかと思っております。こうした中で、私どもといたしまして、社会保障制度について、そうした改革というものをしっかりと行っていく必要というものはあろうかというふうには思っております。

○鹿沼政府参考人　社会保障制度につきましては、先ほども申しましたとおり、少子高齢化、人口減少の中で、しっかりと歳出改革、見直しというものは行う必要があるというふうに思っておりますが、今回の支援金制度につきましては、財政上は、医療保険とはまた別に経理をされて、子供の関係で特別会計をつくられてやられているというふうに承知しております。そういう意味で、医療保険制度等の財政上に影響を与えるということは考えにくいのではないかというふうには思っております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　健康保険制度につきましては、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、こうした考え方の下に、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的とし、予防的かつ広範な事業も含んでいるほか、先生今お話もございましたが、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、いずれにしても、世代を超えた支え合いの仕組みというものを組み込まれているというふうに承知しております。 　今般の支援金は、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済社会で支える仕組みとして保険料と整理されているものと承知しておりますが、健康保険制度ではこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、支援金は、後期高齢者支援金や出産育児支援金と同様、世代を超えた支え合いの仕組みであること、こうい

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　国の歳出改革の面でお話をさせていただければ、今までも、私どももよく言われるのが薬価の見直しとかがございますけれども、社会保障の歳出改革をする中で、毎年大体千数百億円ずつ国費ベースで削減をしてまいりました。一方で、子供の関係につきましては、こども家庭庁さんの方がお詳しいとは思いますけれども、公費ベースで毎年千八百億ぐらいずつ増やしてきたという経緯がございます。 　そうしたことを踏まえて、今回、私どもは、歳出改革は、社会保障の今後の存立基盤ということでしっかりやっていかなきゃいけないと思っておりますが、一方で、こども家庭庁の方で六年間で一・一兆円の予算を確保するというようなことで、これは公費ベースですけれども、されているというもので承知をしております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　ジニ係数の国際比較でございますが、こちらはＯＥＣＤの方で行われているものでありまして、各国に対してそれぞれＯＥＣＤの方から調査をされているという状況でございます。 　その中で、当初所得のジニ係数ですとか、当初所得から税や社会保険料を控除した上で現金給付を加えたこういった可処分所得のジニ係数というのは調査をされておりますが、現物給付というものを加えたものは調査をされていないということもございまして、私どもとして、現物給付を含めたジニ係数の国際比較のデータについては承知していないという状況でございます。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　ＯＥＣＤの方でやられているわけでございますが、そういう意味でいうと、ＯＥＣＤさんの方でどういった理由なのかについて正確に把握しているわけではございませんが、ただ、現物給付といった場合に、各国においてやはり制度自体がいろいろ違いがあるというところがございます。現金であれば割と単純と言うと言い方は変ですが、金額という形で出てくるわけですけれども、現物給付についてどういうふうにやるかについてはなかなか難しいということもあろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、ＯＥＣＤの方の調査で入っていないということで、ちょっと、私どもとして、現物給付の入っている国際比較というのは承知をしていないというところでございます。

○鹿沼政府参考人　御指摘ありがとうございます。 　おっしゃるように、現物給付を加えた形でジニ係数、要するに所得再分配というものをしっかり見ていく必要があるのではないか、そういったことについては、私どももそういった考えはございます。 　ただ一方で、先ほどもちょっと言ったことと重なって大変恐縮でございますが、やはり、現物給付について各国の制度というのが非常に異なっている中でそれをどのようにして各国比較を行うのかというのは、我が国独自の調査だとしても非常にちょっと難しい点があろうかとは思っております。 　ただ、繰り返しになりますが、所得再分配、非常に重要な要素だと思っておりますので、我々はこれから少子高齢化、人口減少局面、こういった中で社会保障制度の持続可能性を検討し、必要な取組を実施していくに当たっては、そういった所得再分配機能をしっかり検証、研究していく必要があると思いますし、また、先