鹿沼均

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　まさに、負担の議論についてしっかり公平公正な立場でやっていくべきじゃないか、それは非常に大切な議論だと思っております。今も、医療保険、介護保険、年金保険、それぞれ、保険、税制、いろいろな形で入れて、それぞれの仕組みで御負担をいただいているところでございます。 　もちろん、この仕組みについて、もっと、例えば資産とかいろいろなことを勘案して検討しなきゃいけないんじゃないか、それはもちろんそうだとは思いますが、その上、改善もしていかなきゃいけないとは思いますが、一方で、子供について三・六兆円というお金が必要になり、財源を出さなければ国債という形でやらなければいけなくなりますし、その国債というのは、結局、子供たちのためのお金を子供たちに借金を背負わせるということにもつながりかねないと思っております。 　そうした中で、社会保険の負担の議論はしっかりやるに

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきました、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としているという考え方でございますが、これは、昭和二十五年、社会保障制度審議会、これはちょうど戦後直後でございまして、日本国憲法が制定され、その憲法の中の二十五条の中で、国民には生存権があり、国家には社会保障の義務がある、こういったことをベースに打ち出された勧告でございます、社会保障の理念とともに制度の具体的な在り方を我が国で初めて包括的、体系的に示されたというふうに考えておりますが、この勧告の中に書かれていることを踏まえたものでありまして、政府としては、この勧告を踏まえ、社会保障制度を整備し、不断の見直しを行ってきているというものでございます。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　ＯＥＣＤが公表しております統計データベースによりますと、お尋ねいただいた韓国、アメリカの相対的貧困率ですけれども、韓国は二〇二〇年で一五・三％、アメリカにつきましては、速報値ですが二〇二一年で一五・一％であり、確定値ということであれば二〇二〇年の一六・四％ということでございます。