中田裕人

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、本法案でも掲げます令和のまちリノベーションの実効性確保のため、計画を作って終わりではなくて、ＰＤＣＡを、しっかりそのサイクルを回して不断の見直しを行っていくと、そういうことが重要と考えてございます。 　このため、国土交通省におきましては、計画の策定や見直しあるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からではございますけれども、町づくりの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていく、そういうまちづくりの健康診断や、あるいは、地方整備局の職員が直接自治体を訪問いたしまして意見交換などを行う令和のまちリノベーション全国推進運動といったことを新たに実施してございまして、国土交通省としまして、その持っている現場力を生かした技術的支援を行っているとい

お答え申し上げます。 　人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっておりまして、これまで居住、医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してまいりました。 　このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります。このため、先生御指摘の高度医療機関に関する広域での立地調整に当たりましても、地域医療構想などと整合性を保ちながら、町づくりと医療政策が十分に連携して取り組むことが重要でございます。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省を含みます十二の関係省庁でコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームというのを構成してございますけれども、こういった場で横断的な連携を図っておりますが

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、町中への集客施設等の誘導に当たって、交通渋滞が生じないように取り組むことは重要な課題だと認識してございます。 　このため、町中への集客施設等の立地に際しましては、発生する交通需要を的確に予測すること、そして、予測結果に基づきまして周辺道路の整備を行うことや公共交通の利用促進などの自動車交通量をコントロールする取組を行うことなど、総合的な交通対策を実施することが必要でございます。 　国土交通省といたしましては、周辺道路の整備並びに駅と施設をつなぐ歩行者デッキなどの整備に対する財政支援を行いますとともに、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行うことを通じまして、地域が取り組む交通対策を全力で支援してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　駅前広場は、鉄道と地域を結び付ける都市基盤施設でございまして、交通結節点としての円滑な交通処理や人々が交流する広場空間など、多様な機能が求められております。これらの機能が適切に発揮されますよう、国土交通省としては、駅前広場整備のための技術指針を策定いたしまして、これに基づいて自治体による駅前広場計画作成の支援を行っております。 　一方で、近年のシェアサイクルの普及や電動キックボード等の新たなモビリティーの登場、あるいはにぎわい創出の場としての公共空間の活用及びインバウンドの増加、そういったことに加えまして、将来的には自動運転社会の到来が想定されるなど、駅前広場を取り巻く状況が変化してきているというふうに認識してございます。 　国土交通省といたしましては、こうした社会情勢の変化を踏まえまして、今年度、学識経験者を交えた専門家から成る検討会を設置しまして、技術指針

お答え申し上げます。 　立地適正化計画の策定状況につきましては、計画策定進んでおる状況でございますけれども、一方で、人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして、人口規模五万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど、小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。 　このため、国交省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、町づくりの客観的なデータなどの提供等を行うことを新たに実施しまして計画策定支援を行っているところでございます。また、今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定などをサポートできる、そういう制度を創設しているところでございます。 　国交省としては、このような取組を通じまして、引き続き自治体の策定支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定します都市再生推進法人、これが主体的なプレーヤーとして、あるいは関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能していくと、そういうことが期待されてございます。 　また、今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、継続的な取組を促す計画制度を創設しますとともに、計画に基づく業務に対しまして無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。 　国土交通省といたしましては、エリアマネジメント活動の立ち上げ、そして都市再生推進法人の育成に係る支援も併せて実施しながら、適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し、令和のまちリノベーションを推進してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の長崎スタジアムシティにつきましては、地元企業が中心となりましてスタジアムやアリーナを核とした町づくりを行っているものでございまして、優良な民間プロジェクトとして令和三年に都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣が認定している、そういうものでございます。 　このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席はイベント開催時以外にも一般開放されている、こういったことなど、日常的に人々がエリアに集まる工夫が講じられているものと承知してございます。 　こうした工夫の結果、効果としまして、事業者によりますと、開業後一年間でスポーツや音楽イベントなどが約二百五十件開催されまして、県内外から延べ四百八十五万人の来客がエリアに来たということなど、エリアのにぎわいが大きく図られている状況でござい

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療、福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても町中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 　こうした施設の町中への集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして町中へのオフィス等の進出を進めて、従業員数が五年間で約一千人増えるなど、雇用創出効果も生まれております。また、新潟県の長岡市におきましては、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家あるいは大学発ベンチャーなどが続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれております。 　国土交通省といたしましては、こうした先

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。 　御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的である町中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生御指摘の雇用創出あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。 　このため、国土交通省といたしましては、自治体向けの手引などにおきまして、今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、客観的なデータ等の提供、分析を自治体に対して行うまちづくりの健康診断

お答え申し上げます。 　人口減少が進む中、持続可能な町づくりを進めることが重要でございまして、計画策定段階から、需要に応じました施設整備や、その後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。 　このため、今般の法律案におきましては、町中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体が町づくりの計画を策定する際には、当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。また、町づくりを持続的に発展させ、にぎわいを創出していくためには、地元地域が官民連携の下で、ハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要でございます。 　国土交通省といたしましては、こうした観点に立ちまして計画を策定することが大事であると考えております。地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換等を行います令和のまちリノ