中田裕人

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、名古屋市におきまして災害危険区域と居住誘導区域が重複していることについては、承知をしてございます。 　名古屋市に対しましては今般の制度改正に係る情報提供を事前に行っておりまして、市の方では、災害リスクを踏まえまして、居住誘導区域や災害危険区域の見直しの検討を進めているというふうに伺ってございます。 　国土交通省といたしましては、今後とも名古屋市からの区域設定の見直しに関する相談などに丁寧に対応をさせていただきますとともに、引き続き名古屋市と十分に連携して今後の対応を進めるようにしてまいりたいと存じます。 　なお、名古屋市のように災害危険区域と居住誘導区域が重複している市町村、これはほかに五の自治体がございますと承知しております。これらの自治体にも事前に情報提供をした上で相談を行っており、引き続き丁寧な対応を進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転や建て替えに対する支援につきましては、事業主体である地方公共団体が行います住民への補助に対しまして、国が支援をしております。 　具体的には、住居を移転する際におきまして、移転元での住宅の除却、引っ越し及び移転先での新たな住宅建築に係る費用の一部、こういったもののほか、水害リスクの高いエリアにおきまして住宅を建て替える際に、かさ上げなどの浸水対策を行う費用の一部、こういったものなどについて支援を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、若者の地方離れなどが深刻化する中で地域の活性化を図っていくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めますとともに、未来を担う若者が地域の魅力を実感しながら地元で働き、町への愛着や誇りを高めていくことが大変重要かと考えております。 　このため、今般の改正案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出などを図るための措置を講じております。 　具体的には、まず、オフィス、インキュベーション施設、アリーナ、スタジアム等を町中に誘導することによりまして、働く場とともに魅力的な町中の形成を進めてまいります。 　また、地域で大切にされてきました古民家等を改修しまして、カフェやコワーキングスペースとして活用するなどにより交流を拡大し、地域の歴史、文化等に根差したまちづくりを進めてまいります。 　さらには、まちづくり活動の見える化

お答え申し上げます。 　立地適正化計画の作成数は、平成二十六年度の制度創設以来、順調に増加しておりまして、都市計画区域を有する市町村の半数近くであります六百五十の都市で策定されております。令和七年末時点で九百四十七の都市で立地適正化計画に係る具体的な取組を行っておる状況でございます。 　国交省としましては、令和十二年度までに一千都市におきまして立地適正化計画が策定されることを目標としており、引き続きその計画策定を促進してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　コンパクト・プラス・ネットワークの推進は、町中への都市機能の誘導等を通じまして人口密度を高めていくことが最終的な目標でございます。このため、自治体が各々の立地適正化計画に基づきまして、地域の実情を踏まえた効果的な施策を実施していくことが重要です。 　こうした観点に立ちまして、国土交通省におきましては、各自治体がコンパクト・プラス・ネットワークの自らの政策効果を的確に把握し施策に反映できるよう、居住人口や都市機能の誘導状況など、まちづくりの客観的なデータ等の提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、これを昨年度から新たに実施しております。 　施策効果が最大限発揮されるよう、自治体と十分に連携してまいりたいと存じます。 　国土交通省としましては、コンパクト・プラス・ネットワークの推進によりまして居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体、これが三

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、人口減少が進む中で、コンパクト・プラスの取組、ますます重要となってございまして、これまでにつきましては、まずは、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導している、それで一定の成果を上げてきたというところでございます。 　ただ、しかしながら、近年、働く場所あるいは町中の魅力の不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化している中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。 　例えば、新潟県の長岡市におきましては、令和五年、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャーなどが次々誕生しているなど、町中への業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれてきているというふ

お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、業務施設等を町中へ誘導する制度の創設を行っておりまして、具体的な支援として、まずは、都市計画に特定業務施設等誘導地区を位置づけた場合に、用途、容積率規制の緩和が可能となります。 　また、都市再生緊急整備地域におきましては、一定の要件を満たすイノベーション拠点や国際会議場等の固定資産税等について、税制上の優遇措置が受けられます。 　さらには、業務施設等の整備に対する民間都市開発推進機構によります金融支援並びに一定のインキュベーション施設やコワーキングスペース等の整備に係る財政支援などの支援がございます。 　国交省としましては、こうした町中への業務施設等の誘導が着実に進みますよう、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対して、制度の丁寧な周知や働きかけを行い、制度の活動を力強く支援してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　ただいま先生から、投資コスト、投資に見合うものがどれぐらいできるのかというような問題意識での御指摘をいただきました。 　地方都市におきましては、人口減少や少子高齢化で需要の拡大が見込みにくい中で、事業費の上昇等が進んでおりまして、都市再生に係る事業の見通しが立てづらくなっていることなどによりまして、結果として、事業者の投資等に影響を与えているものと考えてございます。 　こうした中で、新潟県長岡市や群馬県前橋市などのように、オフィスやインキュベーション施設などを町を活性化させる新たな投資として行うことによりまして、地元の需要などを拡大して地域の活性化につなげていく事例も出てきておりまして、こうしたまちづくりの予見性を高める取組を通して次の投資を誘発することも大事だと考えてございます。 　このような状況を踏まえまして、今般の法改正においては、町中への業務施設等の

お答え申し上げます。 　都市再生特別措置法に基づく各種の協定制度は、都市における安全の確保など、まちづくりに係る個別の目的ごとに、制度として、これまで段階的に整備してまいりました。 　先生御指摘のとおり、これらの協定制度には、多いもので四十三件締結されている協定もあれば、一方で、締結実績がない、あるいは数件程度にとどまっているものもあり、その活用が十分であるとは言い難い状況と認識してございます。 　その原因としまして、土地所有者等の全員の合意を要件とするものが多いこと、あるいは、それぞれの制度自体がまだ十分に認知されていないこと、こういったことなどが考えられまして、締結までに時間を要しておるというのが実際でございます。制度創設から五年から十年程度経過した後に初めて活用されるものも複数見られたところでございます。 　現在、新たに協定制度の活用をしている地域もありますが、国交省としては

お答え申し上げます。 　都道府県の立地適正化計画の策定に関します権限、どこまでできるかというふうな話でございますけれども、今般の改正案におきましては、都道府県が立地適正化計画の策定に関与できるような、そういう制度創設を行ってございます。 　具体的に申し上げますと、市町村が定めます立地適正化計画につきまして、都道府県が市町村に対して必要な助言、協力を行うことができ、また、市町村から求めがありました場合には、市町村相互間における必要な調整を行うということとしてございます。 　いずれも都道府県が広域的な観点から市町村の取組を後押しするというものでございまして、今般の法改正後におきましても、見直しの最終判断は市町村においてなされるということになります。 　こうした措置を通じまして、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進してまいりたいと存じます。