宿本尚吾

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、いまだに障害者に対して同居親族がいることといったことを公営住宅の入居要件としている事業主体もあるものと承知はしてございます。 　障害者差別解消法では、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者ではない方には付さない条件を付けることによる不当な差別的取扱いが禁止をされているものと承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、要件の廃止について検討するよう事業主体に対し働きかけを行っているところでございます。 　なお、御指摘のありました群馬県及び厚木市の事例につきましては、介護体制が整っていたとしても障害者の方は単身で入居ができないかのように記載をされてございます。当該記述を削除するなど適切に修正するよう、個別に働きかけをしてまいります。 　さらには、全国の事業主体に対しまして、今般の事例を示しつつ、ホームペ

お答えをいたします。 　誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていく一環として共同住宅のバリアフリー化を推進していくこと、これ重要であると認識をしてございます。 　バリアフリー法におきましては、ホテルや病院といった不特定多数の方々が利用する建築物におけるバリアフリー化を義務付けてございます。共同住宅の共用部分については、バリアフリー基準の努力義務の対象としてございます。一方で、共同住宅の住戸部分につきましては、利用者が基本的に居住者に限定をされますので、バリアフリー法に基づく基準の適合対象とはなってございません。 　その上で、地域の実情に応じて、条例に位置付けることで共同住宅の共用部分につきましてバリアフリー基準への義務付けの対象に追加できる仕組みを用意してございまして、委員からもお話ありましたように、現在、十三自治体におきまして共同住宅をバリアフリー基準の適合義務付けの対象に加