覺道崇文

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の自主的安全性の向上についてというところですけれども、政府及び原子力事業者が安全神話に陥り、悲惨な事態を招いた東電福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めることは、一貫した政府の方針でございます。 　原子力を含め、いかなる技術にもゼロリスクはないということで、事業者は、規制基準の充足にとどまらず、自ら継続的に安全性向上に向けた不断の努力を進める体制を整備することが極めて重要でございます。 　この点は、第六次エネルギー基本計画においても、原子力事業者を含む産業界は、自主的に不断に安全を追求する事業体制を確立し、安全性を最優先させるという組織文化の醸成に取り組む必要がある、このように明記をしてございます。 　また、私ども原子力委員会での議論を経て二月二十日に決定をされ、また二月二十八日に閣議で尊重決定をされまし

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　原子力基本法は、昭和三十年の制定以来、過去七回の改正が行われてございます。

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、原子力基本法に新たな条項を加えるような改正というのは、二〇一二年の改正においては、東電福島第一原子力発電所の事故を受けて、改正前から基本方針として規定をされていた安全の確保の趣旨を明確化するために第二条第二項が新設をされ、また、当時の原子力安全委員会を廃止し、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するために第三条の二を新設、さらに、内閣に原子力防災会議を置き、その所掌事務や組織、事務局等を規定するために第三条の三から第三条の七までが新設をされてございます。 　また、それ以前では、現在の基本法では削除をされておりますが、一九七八年の改正において、原子力安全委員会の設置に伴い、同委員会の任務について規定をする項が加えられましたけれども、これは、先ほど申しました二〇一二年の改正において、その項は削除をされてございます。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の原子力基本法では、原発や原子力発電所を規定した条文はございませんが、原子炉を規定した条文がございます。例えば、第十四条、十五条、十六条においては、原子炉の建設等の規制について規定をされてございます。

○覺道政府参考人　申し訳ございません。事務方の方から御答弁させていただきます。 　先ほど西村大臣からもお話ございましたように、本年二月に原子力委員会におきまして、原子力利用に関する基本的考え方を……（山崎（誠）委員「違う、法改正について聞いているんだよ」と呼ぶ）

○覺道政府参考人　はい。 　原子力委員会で決定をしてございます。 　そうした中で、原子力に関するこうした基本的方針については法令で明記することが望ましいということが、その基本的考え方の中に盛り込まれてございます。そうしたことと、また、一連のＧＸをめぐる政府の議論等も踏まえまして、内閣府としてこの原子力基本法の改正を判断したということでございまして、当然、高市大臣にも御了解いただいているものでございます。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、基本的考え方の中で、法令で明記することが望ましいというふうに書かれたことも踏まえまして、原子力基本法の改正を、高市大臣からも御了解を得て、提出をさせていただいているものでございます。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますように、今回の原子力基本法の改正につきましては、原子力委員会での基本的考え方の改定も踏まえて行われるものでございまして、基本的考え方の中には、いろいろな、エネルギーの利用に当たっての、もちろん放射線利用とかその他のものも含まれてございますけれども、エネルギー利用に当たっての原子力利用についても様々な提言が盛り込まれております。 　そうした中で、原子力基本法の中に必要な条項を盛り込むようにということで法案を策定させていただいたものでございまして、今御指摘のあった第二条の三の第三号につきましても、原子力事業に関する事業環境整備につきましては、その基本的考え方の中で、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドも含めた事業環境の整備を行うことが必要であるというふうに基本

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　原子力委員会では、今委員から御指摘ございましたように、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す原子力利用に関する基本的考え方を本年二月二十日に決定をいたしまして、その後、二月二十八日の閣議において、尊重される決定がなされてございます。 　当該基本的考え方におきましては、原子力安全を最優先課題として取り組んでいくことが必要と指摘するとともに、国による規制活動については、必要となる審査に加え、規制当局と原子力発電事業者が対等な立場でのコミュニケーション等を通じて、原子力発電事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが重要であるとしてございます。 　基本的考え方の取りまとめに当たりましては、原子力規制庁からのヒアリング、原子力規制委員会と原子力委員会との意見交換を実施をいたしまして、それらの議論等も踏まえまして取りまとめられ

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　一九七二年に採択されましたロンドン条約では、高レベルの放射性廃棄物その他の高レベルの放射性物質の海洋投棄が禁止されておりましたが、それ以外の放射性廃棄物その他の放射性物質については、一定の条件下では実施は可能となっておりました。 　一九七六年に原子力委員会が決定した「放射性廃棄物対策について」では、低レベル放射性廃棄物の処分方法としては、海洋処分と陸地処分を併せて行うという方針を明記し、御質問いただいたように、関係機関により試験的な海洋投棄の計画を進めることを検討していたものと承知しております。 　しかしながら、一九八五年のロンドン条約締約国協議のモラトリアム決議等を踏まえ、計画は実施されなかったものと認識しております。 　なお、一九九三年には、原子力委員会として、「低レベル放射性廃棄物処分の今後の考え方について」を決定し、低レベル放射性廃