勝目康

○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 　本日は、正式名称は随分長くて意味がぱっと頭に入ってこない法律でありますけれども、要するに、コロナ対応を踏まえた旅館業法等の一部を改正する法律案ということだと思います。その審議に当たって質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思いますけれども、まず、法案そのものに対する質問の前に、今、旅館が置かれている現状を鑑みたときに、旅館に対する支援をどうしていくか、ここから始めないといけないな、このように思っております。 　私の地元京都は、御案内のとおり国際文化観光都市でございまして、多くの旅館が長きにわたって営業をしております。新型コロナは、まさにこの京都の基幹産業の一つであります観光、そして観光を支える旅館業を直撃をいたしまして、この三年余りの間、まさに需要の蒸発とも言える大変厳

○勝目委員　ありがとうございます。 　高付加価値化事業につきましては、かなり事業者の関心も高いと思います。今、一次募集の手続をされているところかと思いますけれども、全部はけない場合は、二次、三次に向けて伴走的に御支援、お支えをいただくということも大事になってくるかというふうに思います。そしてまた、人材の育成あるいは処遇の改善というところにも言及をいただきました。こうしたところ、総合的に取り組むことが大事だと思います。 　全国旅行支援も、今の予算が終わればこれで終了ということになっておろうかと思いますけれども、いきなり支援が終わってその後何もなしということになってしまうと、いわば支援の崖ができてしまう。事業者としても、その後何もないのかというようなこと。あるいは、旅行需要そのものが一気に減退してしまう、こんなことも懸念されるわけでありまして、旅館業そして旅行産業全体への支援というものに引

○勝目委員　ありがとうございます。 　もろもろ手を尽くしていただいておりまして、この周知をよりしていただいて、より活用しやすく、そういう環境をつくっていただきたいと思いますし、また、商工中金さんの支援チーム、こういうノウハウ支援も含めたハンズオン的な支援というのも非常に重要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　旅館の過剰債務問題の解決がポストコロナの観光立国の帰趨を左右をすると言っても過言ではないと私は思っております。観光立国というのはどういうことかというと、これは、インバウンドも含めて観光を我が国の重要産業の一つとして育てていくんだ、こういうことだと思っております。旅館はそのインフラであります。金融秩序を踏まえつつではありますけれども、まさに、産業インフラを守って育てる、この思いで、現場に寄り添ったしっかりした対応をとことん追求していただき

○勝目委員　それでは、引き続きまして、本日の案件であります旅館業法等の改正についてお伺いをいたします。 　この法案は、さきの臨時国会に提案をされまして、それが継続審議となって、結果的には、新型コロナ感染症が五類に変更になってからの審議入りということになりました。今回の記憶が鮮明なうちに、その教訓を生かして次なる感染症に備えるということ、そういう制度をつくって、さらに、旅館の営業者にとっても、宿泊者にとっても、また公共の福祉の観点からも、予見可能性を持って、極力混乱なく現場で運用されるものにしていくことが重要だ、このように考えております。そうした観点から何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、今回法案に盛り込まれる感染症に係る宿泊拒否事由の明確化についてでありますけれども、この規定が発動されるのは、特定感染症が国内で発生している期間に限るというふうにされています。 　ただ、実際に宿泊

○勝目委員　ありがとうございます。 　中国武漢で確認されたのが二〇一九年十二月であったかと思います。そして、国内では一月十六日に最初の確認ということでありますけれども、実際に指定感染症としての位置づけが与えられたのは二月一日なので、今回のケースでいうと二月一日からになる、こういうことですね。それまでの間いろいろな情報が飛び交うわけでありますけれども、実際に始まるのは、当然のことではありますが、法律上の位置づけができたときからだということでございます。事業者への周知の仕組みの構築を含めて、しっかりとお願いをしたいと思います。 　続きまして、条文上は必ずしも策定されることにはなっていないんですけれども、ガイドラインについてお伺いをいたしたいと思います。伊佐副大臣に対する質問でございます。よろしくお願いいたします。 　感染防止対策と宿泊拒否に関しまして、旅館側としては、判断の基準となるよう

○勝目委員　時間が参りました。 　旅館の方にも、新たに宿泊拒否という、ある意味、必要に迫られてということでありますけれども、ただ、それの根拠になるような基準、そして、お客さんからしても、自分はそれの対象になるのかどうか、この予見可能性、そして、それは公共の必要があるのか、この三つの価値をしっかり実現できるような現場実装につなげていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○勝目委員　おはようございます。 　自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴しまして誠にありがとうございます。持ち時間十五分、短うございますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、文化庁の京都移転についてお伺いをしたいと思います。 　今週月曜日の十五日、文化庁が京都での業務を本格的に稼働をさせました。文化庁は、去る三月二十七日に既に移転はしておるわけでありますけれども、職員の皆さん、大半の方はこの五月に異動されて、そして、京都で今週から業務を始められた、こういうことであります。 　移転プロジェクトとしましてはこれで一つの節目ということでありますけれども、政策展開という意味では、むしろこれからがスタートであります。この文化庁の京都移転をどのように新たな文化政策に生かしてつなげていくかが問われているというふうに思います。 　記念式典では、総理

○勝目委員　ありがとうございます。 　ポストコロナの時期に入ってまいりました。再びグローバルな時代がやってくるというふうに思います。そこで問われるのは、やはりアイデンティティーだと思います。日本に暮らす私たちが大切にしてきたもの、これを見詰め直して、そこから新しく日本ならではの価値というものを創造して、そして発信をしていく。これからの文化政策にはそうしたことが、まさに大臣今おっしゃったように、求められると考えております。 　安倍総理の回顧録には、フランス大統領をベルサイユ宮殿をほうふつとさせる迎賓館でお迎えをし、ワーキングランチにフレンチを出したということについて、その微妙な真情を吐露される、そんな箇所がありましたけれども、文化庁移転の意義というのは、単なる地方への移転、地方創生にとどまるものじゃないんだ、このように思っております。欧米キャッチアップ型の国づくりから、より日本らしさを生

○勝目委員　ありがとうございます。 　両局長から御答弁をいただきましたので、その着実な実行を求めたいと思いますけれども、教育改革待ったなしであります。もう手ぬるい改善というのでは間に合わなくなってしまう、こういう強い危機感が私どもにはあります。 　こうしたことで、党といたしましては、今週の火曜日、萩生田政調会長を委員長とする特命委員会におきまして、柴山委員長代理を始め、この場にいらっしゃる多くの先輩議員の先生方の御尽力で、令和の教育人材確保実現プランという、政府に対する提言を取りまとめたところであります。 　これは、先ほど私が申し上げた要素を全て含んで、より広いパッケージで、教員という仕事の魅力を高めて、教育の質、未来の人づくりの基盤をつくろう、こういうプランでございます。私も幹事として末席を汚しておりましたけれども、有識者の先生方、現場の先生方、先輩議員の見識に触れまして、大変勉強

○勝目委員　私たちも、国会、党の方でしっかりと後押しをしてまいりますので、共に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。 　では、質問を終わります。