源馬謙太郎

○源馬委員　現在、ロシアでどのぐらいの日本企業が進出していて、そのうち、どのぐらいの企業が事業を継続して、あるいは撤退しているのか、それは把握していますか。

○源馬委員　事前にこれも聞きましたが、回答率は四〇％ということですよね。全然実態を把握していないと思います。 　ロシア経済協力担当までわざわざ置いて、引き続き日本企業への情報発信なんかをしていると言いますが、四割しか回答ももらえていないという状況で、本当に実態を把握できているのか。そもそもその業務はちゃんと行えているのかという疑問が湧きます。 　それから、いろいろ事前に聞いたら、企業へ情報提供したり情勢調査したりしているということでしたけれども、外務省にお伺いしますが、ロシア以外の国でも当然そういうことをやっているわけですよね。現地にいる法人、企業に対して情報提供したりあるいは情報収集したりしているんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか、外務省。

○源馬委員　そうしたら、なおさら、特別にロシア経済協力担当大臣なんて必要ないんじゃないかと思います。元々外務省がどこの国にもやっているのであれば、外務省の在外公館がやればいいのではないかというふうに思います。今日は大臣を呼べませんでしたので、是非副大臣からもお伝えいただければと思います。 　これで副大臣と経産省の審議官は退出していただいて結構です。ありがとうございました。

○源馬委員　次の、外務大臣へ質問する予定だったものは先に飛ばさせていただきます。条約の方の質疑をしていきたいと思います。 　まず、日・アンゴラ投資協定です。 　これは二〇一〇年に開始されて、一二年に第三回目の会合が開催されて以降、七年間全く動きがないまま、二〇一九年に四回目の会合が開かれたということだと聞いています。 　どういう理由があってこの間会合が行われなかったのか、教えていただきたいと思います。

○源馬委員　それは多分次の質問の答弁だったと思いますが、大丈夫です。 　署名までに十三年かかった一方で、その内容は、先ほども御答弁がありましたが、自由化型の投資協定になっているということで、中身も相当、例えば去年締結した日・バーレーン投資協定に比べても、かなり各要素が網羅されたものとなっているというふうに説明を受けました。 　この投資協定の交渉に関して、なるべくそれは早く締結した方がいいわけですが、早期締結と協定内容の質の確保、このバランスをどのような方針を持って取り組まれているのか、教えてください。

○源馬委員　今、経済界からの要望なんかも加味してという御答弁でしたが、経済界からは、アンゴラで租税条約も締結してほしいという要望もあるというふうに聞いております。しかしながら、今我が国はアンゴラとは租税条約の交渉もしていないというふうに理解をしておりますが、この点については、経済界からの要望もあるということも踏まえてどのようにお考えなのか、教えてください。

○源馬委員　先ほど来、各委員の先生方からアフリカの重要性ということを言われておりまして、私も非常にそれは強く共感しております。例えば、去年私はザンビアに行ってまいりましたが、あそこもすごく将来的な可能性を秘めた国だというふうに思います。 　アフリカでは、投資協定は今五本にとどまっているというふうに聞いております。交渉中が七か国あるということで、ただし、二〇一八年を最後にして交渉が行われていない、会合が行われていないというようなことでしたが、これは、今ずっと御答弁があるような、重要性とかを加味しながらスピード感を持ってみたいなことと反すると思うんですが、どういう理由で二〇一八年以降は交渉が止まってしまっているのか、教えてください。

○源馬委員　次の質問を飛ばします。 　続いて、アンゴラではなく、ウクライナとの投資協定について伺いたいんです。 　岸田総理は、二月十九日に開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で、投資協定の改正交渉を開始するという表明をされました。これは、今、我が国としては保護型の投資協定を自由化型に改めることを念頭に置いているのか。どういう交渉が行われているかではなくて、我が国としては自由化型を目指していくということでよいか、教えていただきたいと思います。

○源馬委員　事前に聞いていたときよりは少し踏み込んでくれたと思いますが、多分、自由化型を目指しているんだと思うんですよね。最初はそれも答えられないということでした。 　交渉の中身や過程で、日本がどういう主張をしていて、向こうがどういうふうに主張してきて、折り合っていないからとか、そういうことは言う必要はありませんが、岸田総理が投資協定を改正していきたいと表明をして、それをどういう方向性をもって変えていきたいかぐらいは、交渉の結果に影響するものではありませんし、それぐらいは、国会で質問があったら答えていただかないと。 　何でもかんでもお答えは差し控えさせていただきますと、外務省と防衛省はそれがすごく多過ぎると思うので。そのぐらいは全く差し控える必要はないと思うんですよね。もちろん、機微に触れることはあれですけれども。国民外交にならないと思います。きちんとそれは議事録に残していきたいと思い

○源馬委員　分かりました。 　今御答弁があったとおり、ＡＯＡには二重課税を防いだりする効果があるということです。 　一方で、国税庁の発表によると、租税条約上の相互協議件数、これは二重課税とかが起きてしまったときに相手国と協議をするものですけれども、二年連続で過去最多を更新し、令和四年では三百一件あったというふうに聞いています。これはＡＯＡが規定されていないことが原因だったということもある、そういう事案もあると思うんですよね。 　この事案の内訳について分析しているかということと、あと、ＡＯＡがない場合、特に相互協議にならないように、政府が何らかの対応を事前に企業なり相手国なりにしておくべきだと思いますが、その辺りの対応はどうなっているか、教えてください。